話し手利用規約
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話し手が確認する主な条件
理解を助ける案内です。詳細・適用条件は本文をご確認ください。
登録から面談まで、参加条件と共有できる範囲を確認します。
確認する順序
登録・審査
登録条件や経験の審査、本人・勤務先の確認を受けます。
案件・報酬条件を確認
相談内容や日程、報酬額・支払条件を確認し、受諾を判断します。
経験を共有
守秘義務を守り、面談の実施・記録の条件に沿ってお話しください。
面談後の手続き
振込先情報の登録など、報酬の受取手続きを確認します。
登録だけで案件紹介や報酬は保証されません。秘密情報の開示は禁止されています。
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ほんとのとこ、どう? 話し手利用規約 v9.9
制定日:2025年12月10日
改定日:2026年10月21日
合同会社AllNew
第1章 総則
第1条(適用)
本規約は、合同会社 AllNew(以下「当社」といいます)が提供する「ほんとのとこ、どう?」(以下「本サービス」といいます)に登録し、知見提供を行う個人(以下「話し手」といいます)に適用されます。
本規約は、当社が別途定めるサイト利用規約に同意し、かつアカウント登録手続きを完了した話し手に適用されます。サイト利用規約の規定は、本規約に別段の定めがない限り、引き続き適用されます。
本規約のほか、当社が別途定める以下の諸規程(以下「個別規程」といいます)は、本規約の一部を構成します。個別規程は、当社ウェブサイトまたは本サービス上に随時掲載されるものとし、本規約と個別規程の内容が矛盾する場合には、個別規程が優先されます。
プライバシーポリシー
話し手向けガイドライン
三者間NDA(依頼企業・話し手・当社)
報酬支払いポリシー
第2条(定義)
本規約における主要用語の定義は次のとおりとします。
(1) 話し手:本サービスに登録し、依頼企業へ自身の経験に基づく知見を提供する個人。
(2) 依頼企業:本サービスを利用してオンライン面談等の知見提供を受ける法人、団体、組織その他の事業者。
(3) 個別案件(個別契約):依頼企業が行う面談依頼(申込み)ごとに、当社と話し手との間で成立する案件単位の準委任契約。話し手はオファーの受諾により面談候補者となり、個別契約は第7条第1項に定めるとおり面談日程の調整が完了した時点で成立します。
(4) オンライン面談:当社指定のオンライン会議ツールを利用して、話し手が依頼企業へ経験に基づく知見を提供する行為。
(5) 成果物:話し手がオンライン面談その他の知見提供取引の過程で生成し、作成し、またはその創出に寄与した一切の著作物およびその他の制作物。
(6) 機密情報:当社、依頼企業の事業に関する一切の非公開情報。依頼企業を特定し得る情報、相談テーマの詳細、依頼企業が話し手に提供した資料および情報を含みます。
(7) グループ会社:依頼企業の親会社、子会社および関連会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条に定める親会社、子会社および関連会社をいいます)、ならびに依頼企業の親会社の子会社および関連会社をいいます。
第3条(本サービスの内容)
本サービスは、依頼企業の知りたいテーマに基づき、適切な話し手を推薦し、オンライン面談を通じて実務知見を提供するサービスです。当社は、依頼企業と話し手の間に直接契約関係を成立させず、依頼企業 ⇔ 当社 ⇔ 話し手 の二重準委任契約により本サービスを運営します。
当社が話し手に対して提供する主なサービスは、以下のとおりです。
(1) 話し手の登録受付およびプロフィール管理
(2) 依頼企業とのマッチング
(3) 案件のオファー受信および受諾管理
(4) 面談前ガイドラインの提供
(5) 日程調整
(6) オンライン面談の実施環境の提供
(7) 報酬の管理および支払い
第4条(当事者の関係)
話し手は、独立した個人の資格において本サービスに参加するものであり、当社またはいかなる依頼企業の従業員、代理人、パートナーではありません。本サービスへの参加は、当社または依頼企業との間に雇用関係を生じさせるものではなく、話し手は雇用手当その他の従業員としての権利を有しません。
第2章 登録
第5条(登録およびサービス利用契約の成立)
話し手の登録は、以下の段階的プロセスにより行われます。
① 仮登録(AI導入・活用経験の登録)
話し手は、LINE上でプロフィール、および経験情報のヒアリングへの回答を登録した時点で「仮登録」となります。
② ガイドライン確認(適格性要件)
マッチング審査に進む前提条件として、当社が定めるガイドラインテストに合格する必要があります。
③ 登録情報の確認および本人確認(本登録要件)
当社は、仮登録情報に基づき登録内容の確認(マッチング準備)を行います。確認が完了した話し手は、本人確認(eKYC)およびお勤め先メールの確認を行うものとします。これが完了した時点で「本登録(認定候補者)」となり、初めて依頼企業へのプロフィール開示(推薦)の対象となります。
④ 提案活動(オファー受信)
本登録完了後、依頼企業からの直接質問への回答や、オファーの受信が可能となります。これらの対応は契約締結前の「提案活動」であり、無償となります。
⑤ オファー受諾(参加意思の表明)
話し手がオファーを承諾した時点で、面談候補者として確定します。この時点では個別契約は成立せず、誠実に日程調整に応じる義務を負います。
⑥ 個別契約の締結
面談日程の調整が完了した時点で、個別案件ごとの準委任契約(個別契約)が成立します。個別契約の成立により、話し手は面談への出席義務および報酬請求権を取得します。
⑦ ガイドライン再確認
面談実施前に、再度ガイドラインの確認テストを求める場合があります(直近合格者はスキップ可)。
当社は、仮登録後の登録審査の一環として、LINE上での音声インタビュー(音声ヒアリング)を実施します。話し手が送信した音声メッセージは、録音データとして保存されるとともに、文字起こしのうえAIによる評価(一定の基準を満たさない場合の不合格判定を含みます)に利用されます。音声データの取扱いの詳細は、プライバシーポリシーに定めるところによります。
第6条(登録情報)
1. 話し手は、実名で登録を行わなければならず、学歴、経験、職歴に関して、正確かつ最新の情報を提供するものとします。
2. 登録情報に変更が生じた場合は、速やかに当社に通知し、登録情報を更新するものとします。
3. 話し手の登録情報に虚偽、不正確または不完全な記載がある場合、当社は登録を拒否し、または登録後であっても削除することができます。
4. 話し手は、当社から交付されたアカウント情報(ID・パスワード等)を自己の責任で管理するものとし、第三者に譲渡・貸与することはできません。
第3章 知見提供取引
第7条(個別案件の成立および終了)
1. 話し手がオファーを受諾した時点で、面談候補者として確定し、誠実に日程調整に応じる義務を負います。面談日程の調整が完了した時点(依頼企業による料金の支払いが完了し、面談日時が確定した時点をいいます。依頼企業の支払い前の仮予約の段階では、あなたの時間枠は確定・拘束されません)で、当社 ⇔ 話し手 間の準委任契約(案件単位、以下「個別契約」といいます)が成立します。
2. 話し手は、知見提供取引への参加の申出を受諾するか拒否するかを自由に判断することができます。当社は、話し手が割当てを受けられる案件の頻度、量、種類に関して、いかなる保証も行いません。
3. 個別案件は、オンライン面談の実施および当社から話し手への報酬支払完了をもって終了します。
4. 1件の個別案件で複数の話し手がオファーを受諾した場合、依頼企業はそのうち1名と面談します。事前アンケートを実施した個別案件では、依頼企業が回答を参考に面談相手を1名選定します。依頼企業が他の話し手との面談を確定した時点(事前アンケート後の選定または面談日程の確定の時点をいいます)で、選ばれなかった話し手は当該個別案件の面談候補者ではなくなり、前項にかかわらず当該個別案件は終了します。当社はその時点で、面談候補として選ばれなかったことを話し手に通知し、話し手が提示した面談候補日時を取り消します。
第8条(オンライン面談の実施)
1. 面談は、当社指定のオンライン会議ツールにより実施します。
2. 面談時間は申込み内容に基づき、60 分/90 分/120 分とします。
3. 話し手は、予定された面談に時間どおりに参加し、面談の主題に関する専門性と知見を共有するための準備をしなければなりません。
4. 話し手は、自らの知識と経験に基づいて自らの知見と考えを提供するものとします。質問に対する回答を作成するために、AIツールから得られた情報を直接またはそのまま使用しないものとします。
5. 当社は、本サービスにおけるすべての面談を録音・録画し、その文字起こしおよびAIによる要約を作成します。録音・録画は本サービスの提供に不可欠な処理であり、話し手は本規約に同意することにより、これに同意します。取扱いの詳細は第15条第1項に定めます。
6. 面談への出席は、当社指定のオンライン会議ツールに入室し、本人が面談に参加できる状態になったことをもって確認します。名前だけの入室その他面談に参加できる状態にない入室は出席としません。面談予定日時から15分が経過しても面談に参加できる状態になっていない場合、当社は当該者を不参加(ノーショー)として取り扱います。ただし、当社の会議環境の障害により入室できなかった場合は、本人の不参加としません。運営補助システムは、面談予定日時、その10分後および15分後に、会議内でその旨を告知し、15分の経過をもって会議を終了します。通信障害その他話し手の責めに帰すことのできない事由により入室できなかった場合は、当社に速やかに連絡してください。
7. 面談の会議は当社が主催し、当社の運営補助システム(AI エージェント)が会議の主催者(ホスト)として入室し、出席者の入室の管理、面談の冒頭の案内および面談の終了の操作を行います。運営補助システムは、面談の冒頭に録音・録画および文字起こしを行う旨を出席者全員に告知したうえで、会議の音声・映像およびチャットを記録します。運営補助システムは、出席者(話し手を含みます)の言動に本規約または依頼企業利用規約に反するおそれを検知した場合、当該出席者に対し会議内の個別メッセージで注意することがあります。ハラスメントその他出席者の安全に関わる言動が注意の後も繰り返される場合、当社は、会議内で予告したうえで面談を終了することがあります。
第9条(報酬)
1. 話し手は、オンライン面談の対価として、当社から報酬を受け取ります。報酬の額は、単価に面談の実施時間を乗じて算定します。ただし、面談が正常に完了した場合は、予定時間を実施時間とみなして算定します。面談が予定時間を超えて続いた場合も、報酬は予定時間の報酬額を上限とします(例:60分の予定の面談が70分になった場合も、60分の報酬額とします)。
1の2. 前項の「単価」とは、当社が面談の予定時間(60分、90分、120分)ごとに定め、面談の依頼の際に示す報酬の額(源泉徴収前。以下「予定時間の報酬額」といいます)を予定時間(分)で除した1分当たりの額をいいます。予定時間の報酬額は、60分 100,000円、90分 155,000円、120分 208,000円です。前項本文により算定する報酬の額は、予定時間の報酬額に計算上の分数を乗じ、予定時間(分)で除した額(1円未満切り捨て)とし、予定時間の報酬額を上限とします。「実施時間」とは、話し手と依頼企業側の出席者の双方が面談に参加できる状態にあった時間(質問を聞く時間を含み、片方だけが待機していた時間および通信が切断していた時間を除きます)を、当社の入退室記録および録画データにより秒単位で合算したものをいいます。「計算上の分数」とは、実施時間を最後に一度だけ5分単位に切り上げた分数(例:21分40秒は25分)をいい、予定時間を上限とします。入退室ごとに切り上げることはしません。面談が中断し、依頼企業利用規約の定めにより再面談が行われ得る場合は、同じ個別契約に基づくあなたのすべての面談の実施時間を秒単位で通算し、その合計に対して最後に一度だけ5分単位の切り上げを行います(第1項の5)。
1の3. 第1項の「正常に完了した」とは、面談が中断されることなく予定の終了の時刻まで終了した場合、または面談の目的を達成し、話し手と依頼企業の双方が明示的に合意して予定の終了の時刻の前に終了した場合であって、話し手が当社所定の完了報告を行ったことをいいます。
1の4. 報酬の額の例は、報酬支払いポリシーにモデルケースとして示します。事前アンケートへの回答は無報酬とし、報酬は面談を行う話し手の報酬に限ります。
1の5. 面談が中断し、依頼企業利用規約の定めにより再面談が行われる場合の報酬は、次のとおりとします。
(1) 中断した面談の報酬は、第1項本文により実施時間に応じて算定します(第7項に定める場合はこれによります)。ただし、再面談が行われ得るときは、中断した面談の報酬は実施時間(秒単位)に応じて切り上げずに算定し、5分単位の切り上げは、(2)の通算した実施時間の合計に対して一度だけ行います。再面談が行われずに終わったときは、その時点で通算した実施時間の合計に対する切り上げの差額を支払います。この額は、再面談の実施または辞退の有無および依頼企業への返金の有無にかかわらず確定し、中断した面談の実施日を基準として第2項により支払います。
(2) 同じ個別契約に基づく面談に既に参加したあなたとの再面談は、他の話し手との面談を挟んだ場合も、あなたの未実施部分の続行とします。同じ話し手かどうかは、当初の個別契約に基づくすべての面談を通じて、話し手ごとに判定します。その予定時間は、あなたが最初に担当した面談の予定時間から、あなたがこれまでに実施した時間の合計を除いた時間とします(例:60分の面談を50分実施して中断した場合、再面談は10分)。この場合の報酬は、あなたのすべての面談の実施時間を秒単位で通算し、その合計を一度だけ5分単位に切り上げて第1項により算定した額(あなたが最初に担当した面談の予定時間の報酬額を上限とします)から、既に確定した額を差し引いた額とし、再面談の実施日を基準として第2項により支払います。再面談が正常に完了したときは、通算した報酬は当該上限の額となります。
(3) 同じ個別契約に初めて参加する話し手が行う再面談は、その話し手にとって新たな面談とします。その予定時間は、当初の予定時間に戻すのではなく、未提供の内容とその説明に必要な時間を踏まえて当社が提示し、依頼企業および当該話し手が明示的に同意した時間(当初の予定時間を上限とし、60分・90分・120分の区分によらないことがあります)とし、報酬は、当初の面談の単価に当該予定時間を乗じた額を予定時間の報酬額として、第1項から第1項の3までによって算定します。当社は、この予定時間および報酬の額を、受諾の前に示します。
(4) 当社は、再面談をお願いするときは、再面談の予定時間、報酬の算定方法および額((2)の場合は、これまでに確定した報酬の額および合計の上限を含みます)を示し、あなたが明示的に受諾した場合に限り、再面談を依頼します。候補日時の登録だけをもって受諾したものとは扱いません。再面談をお引き受けになるかは任意であり、辞退したことを理由として不利益な取扱いをせず、(1)の報酬は減りません。再面談の日時の確定後のキャンセルおよび不参加は、第6項によります。
(5) 既に確定した報酬は、その後の依頼企業への返金、再面談の実施もしくは辞退、または再面談の中断を理由として、返還を求めず、減らしません。
2. 当社は、面談実施日の10日後の日(以下「締め日」といいます)が属する月の翌月5日に、話し手の Stripe のアカウントへ源泉徴収後の報酬を送金して支払います。支払期日は締め日が属する月の翌月15日とし、いかなる場合も面談実施日から起算して60日を超えないものとします。報酬の支払いは、話し手の Stripe のアカウントへの送金の完了をもって完了します。5日が銀行の休業日に当たる場合は、その前の営業日に送金します。
3. 話し手は、当社指定の方法で、報酬の受取りに必要な情報(Stripe Connect のアカウントの登録を含みます)を当社へ提供するものとします。登録が送金日までに完了しないときは、登録の完了後の最初の送金日に支払います(この場合の遅延は話し手の責めによるものとします)。
4. 報酬の受取りのため、話し手は Stripe Connect Express アカウントの登録が必要です。Stripe Connect Express の利用にあたっては、Stripe, Inc. の利用規約が適用されます。
5. 源泉徴収手続に必要な情報(氏名、住所等)の提供をお願いすることがあります。実際の振込は、必要情報の登録・修正および当社確認が完了した後に行います。
6. 話し手の都合によるキャンセルの場合、報酬は発生しません。依頼企業の都合によるキャンセルの場合、当社は以下のとおり話し手に対してキャンセル料を支払います。「残り時間」は、当社が依頼企業のキャンセルを受け付けた時刻から面談予定日時までの時間とし、依頼企業への返金と同じ受付時刻により計算します。開始予定時刻までに通知されたキャンセルのキャンセル料は(1)または(2)のとおりとし、予定時間の報酬額の100%を支払うのは、(5)の依頼企業の不参加の場合に限ります。
(1) 残り時間が48時間を超えるキャンセル:報酬なし
(2) 残り時間が48時間以下のキャンセル(ちょうど48時間を含み、開始予定時刻までに受け付けたものに限ります):予定時間の報酬額の50%
(3) 開始予定時刻を過ぎてから受け付けたキャンセルは、(5)の依頼企業の不参加として取り扱います。
(4) 話し手が面談に不参加の場合:報酬は発生しません。
(5) 依頼企業が面談に不参加の場合(あなたが参加し、待機していた場合に限ります):予定時間の報酬額の100%をキャンセル料として支払います。依頼企業の不参加が依頼企業の責めに帰すことのできない障害によるときも同様とし、当社が負担します。
(6) 依頼企業の都合による日程変更を当社が受け付けたときは、その時点の(1)および(2)の区分を、変更後の予約の下限とし、その後のキャンセルには、キャンセルの受付時の区分と当該下限のうち重い方(キャンセル料の多い方)を適用します。当社またはあなたの事情による日程変更には、この下限を適用しません。
(7) 当社の都合、当社の障害(当社が利用する会議環境の障害を含みます)、またはサイト利用規約第12条第3項に基づく本サービスの変更、終了、停止もしくは中断により、開始予定時刻の前に当社が面談の中止を通知した場合は、本項の区分を転用せず、第9条の2によります。
(7の2) 開始予定時刻までに中止の通知がなく、あなたが面談を提供できる状態で待機していたにもかかわらず、当社の会議環境の障害により面談を実施できなかった場合も、第9条の2によります。障害により入室できなかったことだけを理由として、待機していたことを否定しません。
(8) 再面談の日時の確定前に再面談が取りやめとなった場合は、本項のキャンセル料は発生しません。再面談の日時の確定後に依頼企業の都合によりキャンセルされた場合は、当該再面談の予定時間の報酬額を基準として(1)から(3)までを適用します。日時の確定後に当社の事情(当社が予約の確定後に判断を変えた場合を含みます)により取りやめとなった場合は、第9条の2を適用します。
(9) 返金の申請または相談だけでは、面談はキャンセルされません。確定したキャンセル1件について、本項のキャンセル料は一度だけ支払います。
7. 面談開始後の中断については、以下のとおり取り扱います。
(1) 依頼企業の都合(予定の変更等)により面談が途中で終了した場合、または依頼企業、その登録ユーザーもしくは外部出席者による依頼企業利用規約上の禁止行為もしくはハラスメント行為が当社の確認により認められ、これにより面談が中断した場合、当社は、実施時間に応じた報酬に、未実施部分についてのキャンセル料を加え、合計で予定時間の報酬額を支払います(例:60分の面談が22分で中断した場合、実施時間の報酬41,666円とキャンセル料58,334円で、合計100,000円)。面談の内容への不満、意見の不一致、またはあなたが合意したテーマおよび回答範囲の外の質問への回答を控えたことを理由として依頼企業が面談を終了した場合も同様とします。
(1の2) あなたは、安全上の合理的な懸念があるときは、いつでも面談を退出することができます。退出の時点で依頼企業側の違反を立証する必要はなく、当社は、退出したことを理由としてあなたに不利益な取扱いをしません。退出した場合は、速やかに当社に通報してください。この場合の報酬は、実施時間に応じて算定します。当社の確認により依頼企業側の原因が認められたときは、(1)により合計で予定時間の報酬額を支払います。
(2) 話し手による第10条(禁止行為)もしくは第11条(ハラスメントの禁止)に該当する行為、登録情報と異なる経歴・経験に基づく回答その他の不履行、話し手の都合、または当社の確認を妨げる行為により、面談が中断され、または完了に至らなかった場合(第8条第7項に基づき当社が面談を終了した場合を含みます)、当社は、第15条第1項の録音・録画データ、運営補助システムの記録、入退室記録および第11条の2第2項の聴取によりその有無を確認し、話し手に事情を説明する機会を設けます。この場合も、報酬は第1項により実施時間に応じて算定し、違反の通報または認定だけを理由として報酬を減らしません。当社が、話し手の責めに帰すべき当該事由、当社に生じた損害との因果関係および損害の額を具体的に確認したときに限り、当社は、理由と金額を通知して当該損害の賠償を請求し、法令上認められる範囲でその額を報酬と相殺することができます。同じ損害を重ねて回収しません。当社は、登録の削除を行うことができます。運営補助システムによる面談の終了または依頼企業からの申告のみをもって、当該事由があったものとはしません。
(3) 当社のシステムの不具合、運営補助システムの誤検知、当社の設定の誤り、またはサイト利用規約第12条第3項に基づく本サービスの停止もしくは中断により面談が中断された場合は、実施時間に応じた報酬を第1項から第1項の5までにより算定し、未実施部分については第9条の2によります。通信障害その他いずれの責めにもよらない事由により面談が中断された場合の報酬は、第1項から第1項の5までにより、実施時間に応じて算定します(外部サービスの障害の取扱いは第9条の2第5項によります)。いずれの場合も、あなたまたは依頼企業の都合による終了として取り扱いません。
(4) あなたと依頼企業側の双方の行為が中断の原因であることが確認された場合の報酬は、実施時間に応じて算定し、あなた自身も面談を続けられなかったときは、未実施部分についてのキャンセル料は支払いません。
(5) 面談が予定時間より早く終了した場合、運営補助システムが退出を求めた場合または通報がある場合、当社は、依頼企業による通報の期間(面談日から7日間)および第2号の確認が終わるまで、報酬の支払いを保留することがあります。当社は、確認を第2項の送金日の前日までに終えるものとし、終えられないときは第1項により算定した報酬を支払います。調査を理由として支払いを期限なく保留することはしません。
(6) 当社は、報酬の額、キャンセル料、相殺その他あなたの金銭に影響する判断をしたときは、第11条の2第3項にかかわらず、その結論、金額、理由および異議の申出の方法を通知します。確認の結果に異議がある場合は、第23条第3項に定める方法によりお申し出ください。
第9条の2(当社による中止、停止または中断時の精算)
1. 本条は、個別契約の成立後、当社による本サービスの内容の変更、提供の終了、停止もしくは中断(サイト利用規約第12条第3項に基づくものを含みます)、当社の都合による中止、または当社が提供する面談環境の障害により、予定された面談の全部または一部を実施できなくなった場合に適用します。依頼企業またはあなたの都合によるキャンセルおよび不参加については、前条第6項および第7項によります。
2. 当社は、既に実施された面談について、前条の算定方法による報酬を支払います。この報酬は、日程変更への同意もしくは辞退、依頼企業への返金、または原因の調査の終了を条件としません。
3. 当社の責めに帰すべき事由(当社の過失、計画的な保守・点検、当社の運営上の判断による変更・中止・終了、当社による設定の誤りまたは契約管理の不備を含みます)により面談の全部または一部を実施できなくなった場合であって、あなたが合意した内容の面談を提供することができたときは、当社は、未実施部分に対応する約定の報酬(予定時間の報酬額のうち未実施部分に当たる額)を支払います。当社がこの額から差し引くことができるのは、あなたが未実施部分の履行を免れたことによって得た利益(民法第536条第2項)に限ります。差し引くときは、当社は、その対象、金額および根拠を示すものとし、利益が生じたとの推測のみをもって差し引きません。
4. 当社が中止、停止もしくは中断または変更を事前に通知したことのみを理由として、前項の支払額を減額し、または支払いを免除することはありません。
5. 当社およびあなたの双方の責めに帰することができない事由(天災その他の事由をいいます)により面談の全部または一部を実施できなくなった場合は、実施した時間に応じた報酬を前条により支払い、未実施部分の報酬は発生しません。外部サービス(会議システム、LINE、決済サービス等)に障害が生じた場合は、当社がその障害または影響を管理することができたか、および合理的な代わりの手段があったかによって、第3項と本項のいずれに当たるかを判断します。外部サービスに障害が生じたことのみをもって本項に当たるものとはせず、当社が本項に当たると判断するときは、障害の内容、当社の管理の状況および代わりの手段の有無その他の根拠をあなたに示します。
6. 当社は、未実施部分の精算に先立ち、同じ個別契約の続きとして日程の変更を提案することができます。この場合、残りの実施時間、報酬および追加の準備等の条件を示し、あなたが明示的に同意した場合に限り依頼します。報酬は前条第1項の5により通算し、同じ未実施部分について重ねて支払いません。日程の変更に同意するかは任意であり、辞退したことを理由として不利益な取扱いをせず、既に生じた金銭の請求権は失われません。
7. 当社は、本条による精算額およびその理由を、前条第7項(6)に定める方法によりあなたに通知し、異議の申出を受け付けます。当社の通知または判断は、法令または本規約に基づく請求権の有無または額を最終的に決定するものではありません。
8. 実施済みの面談の報酬は各面談の実施日を、未実施部分の精算金は中止の日を基準として、前条第2項により支払います。原因の調査、決済サービスの障害または本サービスの終了は、支払いを遅らせる理由となりません。
9. 本条による報酬および精算金の支払いには、第20条第2項の上限を適用しません。本条は、これらによって填補されない損害について、あなたが第20条その他の法令に基づき損害賠償を請求することを妨げません。同じ未実施部分または同じ損害について、重ねて填補することはありません。
第4章 話し手の遵守事項
第10条(禁止行為)
サイト利用規約に定める禁止行為に加え、話し手は以下の行為を行ってはなりません。
(1) 虚偽の情報を登録する行為
(2) 勤務先・取引先等の営業秘密・内部情報の提供
(3) 個人情報の第三者提供
(4) インサイダー情報の提供
(5) 職業安定法に抵触する助言・仲介行為
(6) 反社会的勢力との関係性の隠蔽
(7) 当社または第三者の権利(知的財産権、著作権、プライバシー権等を含みます)を侵害する行為
(8) 本サービスにおける通信内容(メッセージ画面のスクリーンショット等を含みます)を、相手方および当社の許可なく第三者に公開し、またはSNS等に投稿する行為
(9) 当社の許可なく面談を録音・録画する行為
(10) 当社の業務または運営を妨害する行為
(11) 本サービスを本サービスの目的(依頼企業に対する知見提供)以外の目的で利用する行為。具体的には以下を含みますが、これらに限られません。
ア 宗教団体、宗教的思想または宗教的活動への勧誘または宣伝
イ 政治団体、政治的思想または政治的活動への勧誘または宣伝
ウ 会員制サービスまたはネットワークビジネス、マルチ商法、ねずみ講その他これらに類する取引形態への勧誘
エ 当社の事前の書面による承諾を得ていない商品、役務、投資、金融商品その他の販売または勧誘
オ 本サービスの趣旨と無関係な主義主張、思想信条、価値観その他の宣伝または押しつけ
カ アフィリエイトサイトその他本プラットフォームの趣旨に反する外部サイトへの依頼企業担当者の誘導
(12) その他、当社が本サービスの目的にそぐわないと判断する勧誘、宣伝または営業行為
(13) その他、当社が不適切と判断する行為
(14) 報酬、キャンセル料その他の支払いを得る目的で、面談を実施する意思のない予約の受諾、虚偽の申告、故意の障害の発生もしくは中断その他の偽装を行い、または依頼企業その他の利用者と共謀してこれらを行う行為。ただし、正当な取消し、通報および安全上の理由による退出は、これに当たりません。
第11条(ハラスメントの禁止)
1. 当社は、暴力的な言動、脅迫的な言動、差別的な言動、セクシャルハラスメントを含む一切のハラスメント行為を許容しません。話し手は、人種、民族、国籍、年齢、宗教、性的指向、配偶者の有無、性別、障がいの有無にかかわらず、すべての依頼企業担当者および当社スタッフに対し、等しく敬意をもって接するものとします。
2. 以下の行為は、ハラスメントに該当するものとします。
(1) 暴言、威圧、脅迫的な言動
(2) 性的な言動または不適切な身体的接触
(3) 人種、性別、年齢、障がい等に基づく差別的な言動
(4) 執拗な連絡、即時対応の強要、社会通念上不当な要求
3. ハラスメント行為を受けた場合、または目撃した場合は、当社の問い合わせ窓口に通報することができます。
4. ハラスメント行為が確認された場合、当社は直ちに話し手の登録を停止または削除することができます。本条への違反は、第16条に基づく即時の登録解除事由に該当します。
第11条の2(通報および当社の対応)
1. 話し手は、依頼企業、その登録ユーザーまたは外部出席者による依頼企業利用規約もしくは個別規程への違反またはそのおそれを認めた場合、面談の前後および面談中を問わず、面談ページその他当社所定の方法により当社に通報することができます。第13条第2項に基づく通知は、本条の通報として取り扱います。当社は、通報を受け付けたときは、通報者にその旨を連絡します。
2. 当社は、通報内容を確認するため、通報者、相手方その他の関係者に対し、事情の聴取、資料の提出その他の調査への協力を求めることができます。話し手は、自らが通報者であるか相手方であるかを問わず、当社の調査に誠実に協力するものとします。第15条第1項に基づく録画データがある場合、当社は調査のためにこれを確認することができ、同項(4)にかかわらず、調査および紛争対応に必要な期間これを保存します。
3. 当社は、調査の結果に基づき、当社の裁量により、注意喚起、個別案件の停止または解除、マッチング対象からの除外、登録の停止または削除、契約の解除、損害賠償の請求その他必要な措置を講じることができます。当社は、講じた措置の要否および内容を通報者または相手方に通知する義務を負わず、措置の理由を開示する義務を負いません。ただし、報酬の額、キャンセル料、相殺その他話し手の金銭に影響する判断については、第9条第7項(6)により、結論、金額、理由および異議の申出の方法を通知します。
4. 当社は、通報者の同意がある場合または法令に基づく場合を除き、通報者の氏名その他通報者を特定し得る情報を相手方に開示しません。ただし、当社は、調査に必要な範囲で、通報の要旨を相手方に示すことがあります。
5. 当社は、話し手が通報し、または調査に協力したことを理由として、話し手に不利益な取扱いをしません。依頼企業による報復その他の不利益な取扱いは依頼企業利用規約で禁止されており、話し手はこれを当社に通報することができます。
6. 話し手は、虚偽の内容の通報または他の利用者を害する目的での通報を行ってはなりません。当該通報が判明した場合、当社は第16条に基づく措置を講じることができます。
7. 通報、聴取および調査に関する記録は、プライバシーポリシーの定めに従い、違反調査および紛争対応に必要な期間保管します。
第11条の3(話し手の安全に関する当社の責務)
1. 当社は、話し手が安心して知見を提供できる環境を本サービスの中核的価値と位置づけ、話し手の安全を優先して本サービスを運営します。
2. 当社は、依頼企業またはその関係者による不当な要求(営業秘密・内部情報の開示要求、勧誘、録音の強要、テーマ外の質問等)またはハラスメント行為に対し、話し手からの通報または当社の検知に基づき、注意喚起、面談の中止、依頼企業の利用停止その他の措置により介入します。
3. 話し手は、理由を問わず、特定の依頼企業を自らのマッチング対象から除外(ブロック)することができます。当社は、除外の有無および理由を依頼企業に通知しません。話し手は、依頼企業からの指名依頼を理由を示さずに辞退することができ、当社は、辞退を理由として話し手に不利益な取扱いをせず、辞退の事実を依頼企業による話し手の評価に用いさせません。
4. 当社は、話し手の氏名、連絡先その他話し手を特定し得る情報を、面談の実施または当社所定の手続に必要な範囲を超えて依頼企業に開示しません。依頼企業が話し手をお気に入りとして登録した場合、当社は話し手に対し、登録した依頼企業の名称を開示せず、件数のみを通知します。
5. 当社は、通報に対する対応の結果を、措置の内容の詳細を除き、通報した話し手に必ず連絡します。
6. 当社は、録画データまたは当社の立会いにより取得した面談の内容を、話し手の安全確保および違反調査の目的で利用します。当社が依頼企業に提供するのは、当該面談の議事録および要約に限られ、その利用は三者間NDAおよび情報利用制限規約の定めに従います。安全確保および違反調査の過程で当社が取得した話し手の申告、聴取の内容その他の情報は、依頼企業に提供しません。
第12条(守秘義務)
1. 話し手は、すべての機密情報を厳秘に保持しなければならず、いかなる機密情報も第三者に開示してはなりません。
2. 機密情報に関するすべての権利は、開示当事者に帰属するものとします。話し手は、知見提供取引への参加に必須といえる場合を除き、いかなる目的のためにも機密情報を使用することができません。
3. 機密情報に関する本条の義務は、本規約の終了または失効後も存続します。
第13条(勧誘および迂回の禁止)
1. 話し手は、当社を介さずに、依頼企業に対して直接または第三者を介して、面談、助言、調査、コンサルティング、業務委託その他の取引を提案し、または受託する行為をしてはなりません。当該禁止期間は、当社を通じた最終のオンライン面談実施日から 12 ヶ月間とします。
2. 話し手が依頼企業から直接依頼を受けた場合には、速やかに当社に通知し、当社を介して取引を行うものとします。
3. 前各号に違反した場合、当社が被った損害の賠償を請求できるものとします。
第5章 知的財産
第14条(知的財産権)
1. 本サービスに掲載され、本サービスに関連して提供されるすべての資料は、著作権法その他の知的財産権法により保護されています。話し手は、知見提供取引に関連して個人的に利用する場合を除き、当社の明示的な許可なく、これらの資料を利用することはできません。
2. 成果物の著作権その他の知的財産権は、話し手(または正当な権利者)に留保されます。本規約は、成果物に関する権利を当社または依頼企業に移転するものではありません。
3. 話し手は、当社に対し、成果物を次の各号の目的に限り、必要な範囲で利用すること(複製、要約・編集を含む翻案、公衆送信その他、当該目的に必要な利用をいいます)を、非独占的に、地域を限定せず、第7項の期間について許諾します。この許諾の対価は、合意した報酬に含まれるものとし、当社は、第2号および第3号の利用(有償の提供・販売を含みます)について、話し手に追加の報酬を支払いません。
(1) 議事録の作成と依頼企業への提供:面談の文字起こしから議事録および要約を作成し、当該個別案件の依頼企業に提供すること
(2) 統計利用:第15条第3項に従い、統計レポートおよび統計データ(集計したデータセット)を作成し、無償または有償で公表し、または第三者に提供・販売すること、ならびに本サービスの企画・改善に利用すること
(3) 加工記事:第15条第4項に従い、個人および企業を識別・再現・推測できないよう加工した記事を作成し、無償または有償で公表し、または提供すること
(4) 本サービスの提供:面談の録音・録画、文字起こし、議事録および要約の保管、品質確認その他、本サービスの運営に必要な利用(公表を伴わないものに限ります)
(5) 安全の確保、第11条の2の調査、紛争への対応、および法令に基づく保存・対応(公表を伴わないものに限ります)
4. 前項の許諾は、前項各号の目的に限られます。前項第2号および第3号の利用には、第15条第3項第2号により除かれる情報を用いません。除かれる情報は、企業秘密、勤務先・取引先等の第三者との守秘義務の対象となる情報、第三者の権利を侵害する情報、またはこれらを再現ないし推測できる情報、ならびに同号に定める元データから除く情報です。前項第1号、第4号および第5号の利用は、三者間NDAおよび第12条の秘密保持義務に従って行います。加工記事における話し手の発言の表現そのものの利用は、記事の趣旨に必要な短い引用の程度にとどめます。
5. 当社は、第3項第1号の議事録および要約について、依頼企業に対し、依頼企業およびそのグループ会社の社内における当該個別案件の知見の利用に限り、利用を再許諾します。依頼企業およびグループ会社は、議事録および要約(その一部、複製および翻案を含みます)を、グループ会社以外の者に開示・提供し、販売・譲渡・貸与し、または公開してはなりません。依頼企業は、グループ会社にこれを守らせ、その違反について責任を負います。統計レポート、統計データまたは加工記事を受領・購入した者(以下「購入者等」)に対しては、当社は、それらを自ら閲覧し、社内で利用することだけを認めます。購入者等は、第15条第5項の条件に従い、再配布、再識別および特定のための照合をしてはなりません。購入者等への提供は、加工記事内の引用を超えて、話し手の成果物の表現そのものの利用を許諾するものではありません。当社は、このほかに成果物を再許諾しません。当社が業務委託先に、当社のための業務の範囲で利用させることは、当社による利用とみなします。
6. 話し手は、当社および前項の者による第3項の目的の利用に限り、著作者人格権(公表権、氏名表示権および同一性保持権)を行使しません。この不行使は、議事録・要約・統計・加工記事のための趣旨を損なわない要約・編集・匿名化、ならびに氏名を表示しないことに限られます。話し手の名誉または声望を害する方法による利用には及ばず、著作者人格権を包括的に放棄するものではありません。
7. 第3項の許諾は撤回できず、話し手の退会、登録解除または個別契約の終了(以下「退会等」)の後も存続します。当社は、退会等の後も、第3項第2号および第3号の目的のため、退会等の前に取得した情報を用いて、新たな統計および加工記事を作成し、利用することができます。ただし、録音・録画データ、文字起こし、議事録および要約は、プライバシーポリシー第9条の保存期間の満了時に削除し、その後は第15条第6項の加工済み素材だけを用います。この許諾は、話し手が法令に基づいて行う利用停止、消去その他の請求を妨げません。
8. 話し手が依頼企業または当社の依頼と無関係に作成した既存の著作物を知見提供取引で提供した場合も、第3項から前項までと同じ範囲で許諾されます。
9. 当社および依頼企業は、知見提供取引を通じて得た一般的な知識・経験を、自らの事業に役立てることを妨げられません。ただし、本項は次のいずれの意味も持ちません。
・三者間NDA、第12条(守秘義務)、第15条第3項から第5項までおよび第三者の権利に基づく義務を制限・解除するもの
・話し手の秘密情報、第4項の除外情報、または成果物の表現そのものの利用を許諾するもの
第6章 個人情報
第15条(話し手の個人情報の取扱い、議事録の統計利用・加工記事)
1. 面談の録音・録画
(1) 当社は、本サービスにおけるすべての面談を録音・録画し、その文字起こしおよびAIによる要約を作成します。話し手は、本規約に同意することにより、これに同意します。録音・録画を行わない面談はありません。
(2) 面談の録音・録画に関して問題が生じた場合は、第23条第3項に定める方法により当社にご連絡ください。
(3) 録音・録画は本サービスの利用条件であり、面談ごとに同意または撤回を選ぶ仕組みは設けていません。録音・録画を望まない場合、話し手は、オファーを受諾せず、または本サービスの利用を終了することができます。
(4) 当社が作成する面談の録音・録画、文字起こし、議事録および要約に係る著作権(著作権法第27条および第28条の権利を含みます)その他の当社に新たに発生する権利は当社に帰属し、当社がこれらを保有・管理します。ただし、これらに含まれる既存の著作物の権利、企業秘密その他第三者の権利および個人情報に関する本人の権利まで当社に移転するものではありません。これらに含まれる話し手の成果物の利用は、第14条第3項の許諾の範囲で行います。録音・録画データおよびその文字起こし(以下「録画データ」といいます)の保存期間は面談実施日から1年間とします。
(5) 録画データに含まれる個人情報の取扱いはプライバシーポリシーに定めるところによります。話し手は、当社に対し、個人情報保護法の定めに従い、録画データの開示(写しの交付を含みます)・利用停止・消去を請求することができます。
(6) 第8条第7項の運営補助システム(AI エージェント)は、面談の冒頭に録音・文字起こしを行う旨を告知し、会議の音声および文字起こしを受信します。運営補助システムによる会議の内容の取扱いは、録音・文字起こし、議事録および要約の作成、出席者の安全確保、第8条第7項の注意および面談の終了の判断ならびに面談の品質確認の目的に限ります。検知の内容、注意および面談の終了の記録は当社が保管し、第11条の2の調査および紛争対応に用います。検知は自動処理を含み、その正確性を保証するものではありません。注意または面談の終了に異議がある場合は、面談ページの「運営に通報する」その他第23条第3項に定める方法によりお申し出ください。当社が記録した面談の文字起こし、議事録および要約の加工・集計による利用は、本条第3項に従います。
2. gBizINFO 照合の開示
当社は、話し手の勤務先の適格性確認のため、経済産業省が提供する gBizINFO API を通じて、法人番号による企業情報照合を行います。照合に使用する情報は法人番号・法人名に限定されます。
3. 統計利用
(1) 話し手は、第14条第3項第2号および第3号の利用のため、当社が本サービスを通じて取得した話し手のプロフィール(経験分野、職務経験等)および話し手が面談で提供した知見・発言内容を、本項および次項に従って当社が加工・集計することを許諾します。
(2) 当社は、面談の文字起こし、議事録および要約を元データとして、個人情報(氏名、勤務先、連絡先その他特定の個人を識別できる情報)および企業の機密情報(企業秘密、勤務先・取引先等の第三者との守秘義務の対象となる情報、第三者の権利を侵害する情報)を削除または加工します。これらを再現ないし推測できる情報も残しません。次の情報は元データに用いません。
(ア) 個人番号、本人確認書類およびその画像、決済・認証に関する情報
(イ) 事前アンケートの音声および補足コメント
(ウ) 登録審査の音声・文字のヒアリング
(エ) AI利用の申告および入力操作の記録
(オ) 通報、聴取および調査の記録
(3) 統計レポートおよび統計データは、件数、割合、平均、傾向、分類その他の集計値だけで構成します。次のものは含めません。
・個別の面談・個人・企業単位の記録(レコード単位のデータ)
・議事録その他の自由記述の抜粋
・区分の件数が当社の定める最小件数に満たない集計値(他の区分と統合するか、公表しません)
当社は、複数の集計値や公知の情報と組み合わせても、個人または企業が特定されないことを確認します。
(4) 本サービスの改善のための内部の分析には、プライバシーポリシー第4条第3項の仮名加工情報、または利用目的の範囲内の個人データを用い、公表しません。
4. 加工記事
(1) 当社は、面談の内容をもとに、前項第2号の加工を行ったうえで記事を作成し、無償または有償で、当社のウェブサイトおよび当社の有料コンテンツに掲載し、または提供できます。SNSおよび広告には、記事への案内と短い要約だけを掲載します。営業資料には加工記事を用いません。
(2) 加工記事は、話し手、依頼企業その他の個人および企業を、記事単体でも、公知の情報や他の記事と照合しても識別・再現・推測できないよう、当社が定める編集基準に従って作成します。加工記事は、複数の面談の内容を合成して作成することを原則とします。1件の面談だけをもとにする記事は、編集基準に定めるより厳しい要件を満たす場合に限ります。
(3) 当社は、加工記事の公開前に、作成者と異なる当社内の確認者が編集基準のチェックリストに基づいて確認し、その記録を保存します。当社は、公開の都度、話し手または依頼企業の承認を得ることはなく、事前の確認の機会も設けません。
(4) 当社は、話し手、依頼企業その他の者から、加工記事により個人もしくは企業が特定されるおそれ、または秘密が含まれるおそれがある旨の申し出を受けたときは、速やかに当該記事の公開を停止し、または該当部分を伏せたうえで検討し、必要に応じて修正または削除します。
(5) 加工記事は、実在の推薦や体験談であると誤認させる表示をせず、加工・合成した内容であることを明示します。
5. 購入者等の条件 当社は、統計レポート、統計データおよび加工記事を第三者に提供する場合、提供先に次の条件を課します。
・自ら閲覧し、社内で利用することに限る。
・再配布、再販売、公開をしない(出典を示した短い引用を除きます)。
・個人または企業の再識別、特定のための照合、他のデータとの結合による特定を試みない。
・違反した場合、当社は提供を停止できる。
6. 退会等の後の利用
(1) 当社は、話し手の退会等の後も、第3項および第4項に従い、統計レポート、統計データおよび加工記事(退会等の後に新たに作成するものを含みます)に、退会等の前に取得した情報を利用できます。
(2) 録音・録画データ、文字起こし、議事録および要約は、プライバシーポリシー第9条の保存期間の満了時に、退会等の有無にかかわらず削除します。
(3) 当社は、保存期間の満了までに、統計および加工記事のため、第3項第2号の加工を行い、氏名その他の個人を識別するための情報と、元の記録と結び付けるための対応表その他の照合の手段を削除した素材(以下「加工済み素材」)を作成できます。加工済み素材は、保存期間の満了後も保持し、利用できます。加工済み素材は、当社が保有する他の情報と照合しても特定の個人および企業を識別できないものに限ります。
(4) 前各号は、プライバシーポリシー第6条に基づく請求(個人情報保護法第35条の利用停止・消去等の請求を含みます)と、第4項(4)の申し出への対応を妨げません。
7. 削除請求
話し手は、個人情報保護法に基づき、自身の個人データの削除(消去)を当社に請求する権利を有します。削除請求は、プライバシーポリシー第10条に定める窓口で受け付けます。
第7章 一般条項
第15条の2(事前アンケートの任意の音声回答)
1. 話し手は、事前アンケートの選択回答に加え、任意で補足コメントを音声または文章により送信できます。音声の送信は必須ではなく、音声を付けずに回答できます。本条の音声は、第15条の面談の録音・録画とは別のものです。
2. 当社は、本規約およびプライバシーポリシーへの事前の同意に基づき、文字起こしのために送信された音声を取得・処理します。回答の提出前は下書きとして保管し、提出後は話し手が確認・修正した文章とともに保管します。話し手は、原音と文章の双方を確認してください。文章の修正によって原音は変更されません。原音に氏名、勤務先名、秘密情報等が含まれる場合は、再録音するか音声を削除してください。
3. 話し手は、本規約およびプライバシーポリシーに同意したうえで送信することにより、当社が確認した音声および文章を、当該案件の依頼企業に対し、候補者の検討および面談準備の目的で提供することに同意します。個々の録音について別の同意チェックは設けません。候補者名は仮名で表示しますが、声や発言内容から本人が分かる場合があり、匿名性を保証するものではありません。
4. 当社は、本条の音声から感情、性格、適性、年齢その他の属性を推論しません。登録審査の音声ヒアリングや面談の録音を、本条の音声として依頼企業へ提供することはありません。音声を添付しないことを理由に当社が不利な評価を行うことはありません。
5. 音声、補足コメントおよび確認・修正した文字起こしは送信日から1年間保管します。未送信の下書きは取得から24時間で利用期限が終了し、期限後、順次自動削除します。法令上の保存義務、通報調査または紛争対応に必要な保全についてはプライバシーポリシー第9条に従います。開示、訂正、利用停止、消去等は同ポリシー第10条に従って請求できます。
第15条の3(回答作成におけるAIの利用の申告)
1. 話し手は、登録時の音声ヒアリングおよび事前アンケートへの回答にあたり、AI(生成AIを含みます。以下本条において同じ)を利用することができます。ただし、回答する経験の内容は話し手自身のものに限ります。
2. 当社は、回答にあたってAIをどの程度利用したかについて、話し手に申告を求めることがあります。話し手は、事実に即して申告するものとします。
3. 当社は、回答の確認のため、次の情報を取得し、利用します。(1) 前項の申告、(2) 事前アンケートの文章コメントを入力した際の、貼り付けた文字数、手入力の文字数、入力に要した時間および画面の切替回数(入力した文章そのものは含みません)、(3) 登録時の音声ヒアリングの話す速さ、言いよどみの数および話し方の特徴。事前アンケートの音声コメントからは、これらを取得しません。
4. 当社は、前項(1)の申告と、当社の担当者が前項の情報および回答の内容を確認した結果を、話し手が候補者となる案件の依頼企業に対し、候補者の検討の参考情報として提供します。前項(2)および(3)の情報そのものは提供しません。
5. 当社は、AIを利用したこと、または第2項の申告の内容を理由として、登録の可否、案件の紹介その他の取扱いにおいて話し手に不利益な扱いをしません。当社は、第4項の確認の結果、申告よりAIの関与が大きい可能性があると判断した場合は、依頼企業に表示する内容と同じ内容を話し手に通知します。確認の結果に異議がある場合は、第23条第3項に定める方法によりお申し出ください。
第16条(契約解除)
1. 話し手が本規約または個別規程に違反した場合、当社は、法令に別段の定めがある場合を除き、話し手への通知なくして、登録の停止、削除、または契約の解除を行うことができます。
2. 虚偽情報の登録、不正行為、業務妨害、反社会的勢力との関係、ハラスメント行為、当社の審査基準に適合しない行為その他、当社が本サービスの適正な運営に支障があると判断した場合には、当社は直ちに登録解除または契約解除を行うことができます。
2の2. 当社は、キャンセル、日程変更または面談の中断を繰り返すなど、ご利用状況によっては、本サービスの利用を制限し、または停止することがあります。第10条第14号に該当する行為が確認された場合も同様とします。利用の制限は、既に確定した報酬およびキャンセル料を失わせるものではありません。正当な取消し、通報または安全上の理由による退出をしたことは、制限の理由としません。当社は、再面談をお願いする都度、提供できる見込みを確認したうえで判断し、再面談を必ずお願いすることを約束するものではありません。
3. 当社は、法令に別段の定めがある場合を除き、前各項に基づく解除等の理由を話し手に開示する義務を負いません。
4. 話し手は、所定の退会手続に従い退会することができます。ただし、未完了の案件がある場合は、一時的に退会できない場合があります。
5. 本規約に基づく登録解除または契約解除後であっても、守秘義務、知的財産権に関する義務、迂回禁止義務(期間満了まで)、損害賠償義務、免責および損害賠償の各条項はなお有効に存続するものとします。
第17条(外部サービスの利用)
当社は、本サービスの提供にあたり、以下の外部サービスを利用します。
LINE(登録および連絡)
Zoom(オンライン面談)
Stripe Connect(報酬支払い)
OpenAI API(AIチャット・マッチング分析)
話し手は、本サービス利用に必要な範囲で、これら外部サービスに情報が提供されることに同意します。本サービスおよび外部サービスの利用に必要な機器および通信環境は、話し手の費用と責任において準備するものとします。
第18条(反社会的勢力の排除)
話し手は、自らが反社会的勢力に該当しないことを表明保証し、該当が判明した場合、当社は契約を直ちに解除することができるものとします。
第19条(免責)
1. 当社の損害賠償責任については、第20条の定めによります。
2. 当社は、依頼企業から提供された情報の正確性、適法性、妥当性について、いかなる保証もしません。
3. 当社は、話し手に対し、本サービスおよび本サイトにコンピュータウイルス等の有害な効果をもたらすものが含まれていないことを保証しません。本項は、当社が法令または契約に基づき負う安全管理その他の義務を免除するものではありません。
第20条(損害賠償)
1. 当社は、当社の債務不履行、不法行為その他法令上の事由により話し手に対して損害賠償責任を負う場合、法令および本条に従い、その損害を賠償します。
2. 当社、その代表者またはその使用する者に軽過失(重大な過失を除く過失をいいます。)のみがある場合に限り、当社が賠償する額の総額は、同じ原因により影響を受けた個別契約の予定時間の報酬額の合計の2倍と10万円のいずれか高い額を上限とします。予定時間の報酬額は源泉徴収前の額とし、支払済みかどうかを問いません。個別契約に関連しない損害については、サイト利用規約第12条によります。
3. 前項の上限は、次の各号のいずれかに該当する場合には適用しません。
(1) 当社、その代表者またはその使用する者に故意または重大な過失がある場合
(2) 生命または身体の侵害による損害
(3) 個人情報もしくはプライバシーの侵害、または当社の秘密保持義務違反による損害
4. 本条は、第9条および第9条の2その他法令または契約に基づく報酬、キャンセル料、精算金その他の金銭の支払義務を制限しません。同じ損害について、既に填補された額を重ねて賠償することはありません。
5. 本条は、債務不履行、不法行為その他の請求の法的構成を問わず適用します。本規約その他当社が定める規程の他の定めを理由として、本条により当社が負う責任を免除し、または軽減することはできません。
第21条(補償)
話し手は、本規約の違反に起因または関連して生じる、当社および依頼企業に対するあらゆる請求、損失、責任、損害賠償、費用について、当社および依頼企業を補償し、損害を与えないことに同意するものとします。
第22条(本規約の変更)
1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合に限り、民法第548条の4の規定に基づき、本規約を変更することができます。
(1) 変更が話し手の一般の利益に適合するとき
(2) 変更が契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
2. 当社は、本規約を変更する場合、変更の効力発生に先立って、変更後の内容および効力発生日を本サービスのウェブサイト上に掲示し、または話し手に通知するものとします。
3. 変更後の本規約の効力が発生した後も話し手が本サービスの利用を継続する場合、話し手は本規約の変更に同意したものとみなします。
第23条(通知方法)
1. 当社が話し手に対して行う通知は、本サービスのウェブサイトへの掲示、登録メールアドレスへの送信、LINE等の外部サービスを通じた通知、その他当社が適切と判断する方法により行うものとします。
2. 当社が前項のいずれかの方法で通知を行った場合、通知は、ウェブサイトへの掲示、登録メールアドレスへの送信その他の方法により、話し手が通常閲覧できる状態に置かれた時点で到達したものとします。
3. 話し手が当社に対して行う通報、相談、異議の申出その他の連絡は、面談ページの「運営に通報する」、LINE のトークその他当社ウェブサイトの「安全と相談窓口」に掲載する方法により行うものとします。ただし、個人情報の開示、訂正、利用停止、消去その他の請求は、プライバシーポリシー第10条に定める窓口によります。
第24条(地位の譲渡等)
1. 話し手は、本サービスに関する地位または本規約上の権利義務の全部または一部を、第三者に譲渡、承継、担保設定その他の処分をしてはならないものとします。
2. 当社は、本サービスに係る事業を他の事業者に承継させる場合、話し手への事前通知なくして、本規約に基づく権利義務および話し手情報を当該承継先に承継させることができるものとします。
第25条(分離可能性)
本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令により無効、違法または執行不能と判断された場合であっても、本規約のその他の条項は引き続き完全な効力を有するものとします。
第26条(存続条項)
第11条の2第4項および第5項(通報者の保護)、第12条(守秘義務)、第13条(勧誘および迂回の禁止)、第14条(知的財産権)、第15条第3項から第6項まで(議事録の統計利用・加工記事)、第19条(免責)、第20条(損害賠償)、第21条(補償)および第25条(分離可能性)は、話し手の退会または本サービスの利用終了後も効力を有します。
第27条(準拠法および裁判管轄)
本規約は日本法に準拠し、本サービスに関して生じる紛争は東京地方裁判所を専属的合意管轄とします。
※ 文中に記載されている会社名、サービス名は各社の商標または登録商標です。
※ 本規約内では、(R)マーク、(TM)マークの表記を省略している場合があります。