依頼企業利用規約 v9.3
効力発生日:2026年11月15日。この版が現在の版です。 現在の依頼企業利用規約 / 改定のお知らせ
ほんとのとこ、どう? 依頼企業利用規約 v9.3 制定日:2025年12月10日 改定日:2026年10月21日 合同会社AllNew 適用対象:この版は、公開後に本規約への明示的な同意を行った依頼企業の、同意後の新たな利用申込みに適用します。同意前に成立した個別契約、既に実施した面談および既存の許諾の取扱いは従前の条件を維持し、遡及して変更しません。過去の案件記録の閲覧や権利の行使だけを理由として、新版への同意を求めるものではありません。 第1章 総則 第1条(適用) 本規約は、合同会社 AllNew(以下「当社」といいます)が提供する「ほんとのとこ、どう?」(以下「本サービス」といいます)を利用して知見提供を受ける法人、団体、組織その他の事業者(以下「依頼企業」といいます)に適用されます。 本規約は、当社が別途定めるサイト利用規約に同意し、かつアカウント登録手続きを完了した依頼企業に適用されます。サイト利用規約の規定は、本規約に別段の定めがない限り、引き続き適用されます。 本規約のほか、当社が別途定める以下の諸規程(以下「個別規程」といいます)は、本規約の一部を構成します。個別規程は、当社ウェブサイトまたは本サービス上に随時掲載されるものとし、本規約と個別規程の内容が矛盾する場合には、個別規程が優先されます。 プライバシーポリシー 依頼企業向けガイドライン 三者間NDA(依頼企業・話し手・当社) 第2条(定義) 本規約における主要用語の定義は次のとおりとします。 (1) 依頼企業:本サービスを利用してオンライン面談等の知見提供を受ける法人、団体、組織その他の事業者。 (2) 話し手:本サービスに登録し、依頼企業へ自身の経験に基づく知見を提供する個人。 (3) 個別案件(個別契約):依頼企業が行う面談依頼(申込み)ごとに、当社と依頼企業との間で成立する案件単位の準委任契約。個別契約は第5条第2項に定める時点で成立します。 (4) オンライン面談:当社指定のオンライン会議ツールを利用して、話し手が依頼企業へ経験に基づく知見を提供する行為。 (5) 登録ユーザー:依頼企業に所属する者であって、本サービスに関する契約条件に同意して利用者登録をした者。 (6) 申込みの撤回:個別契約の成立前に、依頼企業が個別案件の申込みを取りやめることをいいます。 (7) キャンセル:個別契約の成立後、当該個別契約に基づく面談(チケットによる再面談を含みます。以下本号において同じ)の全部が終了する前に、依頼企業の都合により当該個別契約を将来に向かって解約することをいいます。第7条第7項の提供不能による返金、およびサイト利用規約第12条第3項に基づく当社による本サービスの停止または中断は、キャンセルに当たらず、キャンセル料はかかりません。 (8) チケット:第7条第8項により当社が依頼企業に発行する、当初の個別契約に付随して再面談を求める権利をいいます。チケットは当初の個別契約の履行として行う面談を求める権利であり、新たな個別契約を成立させるものではなく、単独で販売せず、当初の個別契約の受領額とは別の返金の原資を持ちません。チケットによる再面談には、追加の料金はかかりません。 (9) 受領額:個別契約について当社が依頼企業から実際に受領した料金の額(クレジットを充当した額を除きます)をいいます。 第3条(本サービスの内容) 本サービスは、依頼企業の知りたいテーマに基づき、適切な話し手を推薦し、オンライン面談を通じて実務知見を提供するサービスです。当社は、依頼企業と話し手の間に直接契約関係を成立させず、依頼企業 ⇔ 当社 ⇔ 話し手 の二重準委任契約により本サービスを運営します。 当社が依頼企業に対して提供する主なサービスは、以下のとおりです。 (1) 相談テーマの受付 (2) 話し手候補の推薦(マッチング) (3) 案件申込みおよび受諾管理 (4) 日程調整 (5) オンライン面談の実施環境の提供 (6) 料金の管理および決済 第2章 登録 第4条(登録およびサービス利用契約の成立) 1. 依頼企業は、サイト利用規約に定めるアカウント登録手続き(在籍確認およびパスキー登録)を完了した後、本規約の全文を確認し、同意ボタンをクリックした時点で、当社とのサービス利用契約が成立します。 2. サービス利用契約の成立により、依頼企業はマッチング詳細情報の閲覧、案件の登録、オンライン面談の申込みその他の本サービスの全機能を利用することができます。 3. 依頼企業の登録情報に虚偽、不正確または不完全な記載がある場合、または当社が本サービスの適正な運営を妨げるおそれがあると判断した場合、当社は登録を拒否し、または登録後であっても削除することができます。 4. 当社は、登録時に申告された会社のWebサイトドメインと登録メールアドレスのドメインの一致を確認します。両者が一致しない場合、当社は登録ユーザーに対し理由の選択を求め、当該理由を踏まえて登録の可否を審査します。審査期間中、当社はサービスの全部または一部の提供を留保することができます。 第3章 知見提供取引 第5条(個別案件の申込みと成立および終了) 1. 依頼企業が本サービス上で案件を登録した時点で、個別案件の申込みが行われたものとします。当社は、オファーを受諾した話し手を候補者として依頼企業に提示します。 2. 依頼企業が秘密保持契約(NDA)および案件条件(テーマ、料金、面談時間等)に同意し、かつ料金の支払いが完了した時点で、当社 ⇔ 依頼企業 間の準委任契約(案件単位、以下「個別契約」といいます)が成立します。個別契約の成立前は無料の申込みとし、当社は話し手の時間枠を確定・拘束せず、有料の事前アンケートその他の個別契約に基づくサービスを提供しません。依頼企業は、個別契約の成立前であれば、いつでも申込みの撤回をすることができ、申込みの撤回には料金その他の費用はかかりません(受領した金銭があるときは全額を返還します)。秘密保持契約に基づく守秘義務は、個別契約の成立前であっても、同意の時点から効力を生じます。 3. 個別案件は、オンライン面談の実施、依頼企業から当社への料金支払い、および当社から話し手への報酬支払完了をもって終了します。 4. 依頼企業は、お気に入りとして登録した話し手を指名して個別案件を申し込むことができます(指名依頼)。指名依頼は、当社の審査を経ずに当該話し手へ直接提示され、話し手が承諾した場合に第2項の手続に進みます。話し手が辞退し、または所定の期間内に回答しない場合、当社は通常の手続により候補者を提案します。当社は、辞退の理由を依頼企業に開示しません。 5. 当社は、本サービスの適正な運営のために必要と判断した場合、依頼企業による個別案件の申込みをお受けしないことがあります。この場合、当社は理由を開示する義務を負いません。 6. 当社は、キャンセル、日程変更または面談の中断を繰り返すなど、ご利用状況によっては、本サービスの利用を制限し、または停止することがあります。第8条第13号に該当する行為が確認された場合も同様とします。利用の制限は、既に生じた返金を受ける権利を失わせるものではありません。正当な返金の請求、取消し、通報または安全上の理由による退出をしたことは、制限の理由としません。 第6条(オンライン面談の実施) 1. 面談は、当社指定のオンライン会議ツールにより実施します。 2. 面談時間は申込み内容に基づき、60 分/90 分/120 分とします。 3. 当社は、本サービスにおけるすべての面談を録音・録画し、その文字起こしおよびAIによる要約を作成します。録音・録画は本サービスの提供に不可欠な処理であり、依頼企業は本規約に同意することにより、これに同意します。その取扱いは第6条の3に定めるところによります。 4. 面談への出席は、当社指定のオンライン会議ツールに入室し、本人が面談に参加できる状態になったことをもって確認します。名前だけの入室その他面談に参加できる状態にない入室は出席としません。依頼企業または話し手のいずれかが、面談予定日時から15分が経過しても面談に参加できる状態になっていない場合、当社は当該者を不参加(ノーショー)として取り扱います。ただし、当社の会議環境の障害により入室できなかった場合は、本人の不参加としません。運営補助システムは、面談予定日時、その10分後および15分後に、会議内でその旨を告知し、15分の経過をもって会議を終了します。 5. 面談の会議は当社が主催し、当社の運営補助システム(AI エージェント)が会議の主催者(ホスト)として入室し、出席者の入室の管理、面談の冒頭の案内および面談の終了の操作を行います。運営補助システムは、面談の冒頭に録音・録画および文字起こしを行う旨を出席者全員に告知したうえで、会議の音声・映像およびチャットを記録します。運営補助システムは、出席者(依頼企業の登録ユーザーおよび外部出席者を含みます)の言動に本規約または話し手利用規約に反するおそれを検知した場合、当該出席者に対し会議内の個別メッセージで注意することがあります。ハラスメントその他出席者の安全に関わる言動が注意の後も繰り返される場合、当社は、会議内で予告したうえで面談を終了することがあります。 第6条の2(外部出席者の招待) 1. 依頼企業の登録ユーザーは、本サービスの所定の手続により、当該登録ユーザーが面談に出席させる第三者(以下「外部出席者」といいます)を招待することができます。外部出席者は、サイト利用規約に定めるアカウント登録を要しません。 2. 外部出席者として招待できるのは、依頼企業の従業員(登録ユーザーの企業メールドメインと同一のメールアドレスを有する者)に限ります。当社は、外部出席者本人が同意画面で入力したメールアドレスのドメインが登録企業のドメインと一致すること、および当該メールアドレスに当社が送る確認メールにより本人が到達を確認したことを、システム上確認します。 2の2. 当社は、外部出席者本人が第4項の同意を行うまで、外部出席者の氏名、メールアドレスその他の個人情報の入力を依頼企業に求めず、外部出席者に対して電子メールその他の連絡を一切行いません。依頼企業は、当社が本サービス上に表示する案内文と招待用URLを、自らの電子メール、社内チャットその他の手段で外部出席者に伝えるものとします。当社は、当社から外部出席者への連絡(確認メール、面談の日時・参加方法の案内を含みます)を、第4項の同意が記録された後に限り行います。 3. 依頼企業側の出席者(登録ユーザーおよび外部出席者をいい、登録の方法を問いません)は、1案件あたり合計4名を上限とします。5人目以降の出席者は面談に参加することができません。ただし、オンライン会議ツールの最大参加可能人数および本サービスの運営上の上限を超えることはできません。 4. 外部出席者は、面談への参加にあたり、当社所定の同意画面において、(1) 三者間NDAに準じた守秘義務、(2) 面談参加者利用規約(面談の録音・録画、文字起こし・要約、運営補助システムの同席および加工した情報の利用を含みます)、(3) プライバシーポリシーおよび外国にある第三者への個人データの提供(個人情報保護法第28条第1項)に、それぞれ明示的に同意する必要があります。同意画面での明示的な同意のみを有効な同意とし、招待用URLの受領・閲覧、オンライン会議ツールへの入室その他の行為をもって同意したものとは扱いません。同意を行わない者は、面談に参加することができません。 5. 招待用 URL(招待トークン)は、依頼企業ごと・案件ごとに発行され、面談終了後または所定の有効期限経過後に自動的に失効します。依頼企業および当社は、外部出席者が同意手続を完了する前であれば、いつでも招待を撤回し、または招待用URLを再発行することができます。当社は、同意が行われていない招待について、所定の期間経過後に依頼企業(招待を発行した登録ユーザー)に限り確認の連絡を行うことがあり、外部出席者には連絡しません。 6. 外部出席者の言動、守秘義務違反その他本サービスの利用に関する一切の責任については、当該外部出席者を招待した依頼企業が、当社および話し手に対し、その責任を負うものとします。当該責任には、三者間NDA に基づく守秘義務違反の損害賠償責任を含みます。 7. 依頼企業は、次に掲げる目的で外部出席者を招待してはなりません。当該招待が判明した場合、当社は当該外部出席者の参加拒否、招待の失効、依頼企業に対する利用停止その他必要な措置を講じることができます。 (1) 報道、調査、評論その他公表を目的とする取材 (2) 投資判断、株式の売買その他の金融取引の意思決定に資する情報の収集 (3) 話し手の勤務先と競合する事業を営む者の業務遂行 (4) 話し手に対する勧誘、営業、採用活動その他、本サービスの目的(知見取得)以外の活動 (5) その他、第8条(禁止行為)に該当する目的 第6条の3(面談の録音・録画) 1. 当社は、本サービスにおけるすべての面談を録音・録画し、その文字起こしおよびAIによる要約を作成します。当社は、次の各号を実施します。 (1) 録音・録画の目的および利用範囲を本規約、話し手利用規約およびプライバシーポリシーに定め、登録時の同意の対象とすること (2) 外部出席者が面談に出席する場合は、第6条の2第4項の同意画面において、録音・録画、文字起こし・要約および運営補助システムの同席を行う旨を示し、当該外部出席者の明示的な同意を得ること (3) 面談の冒頭に、録音・録画を実施する旨を出席者全員に告知すること 2. 録音・録画は本サービスの利用条件であり、面談ごとに同意または撤回を選ぶ仕組みは設けていません。録音・録画を望まない場合、依頼企業は、面談を申し込まず、または第7条に従い面談をキャンセルすることができます。 3. 本条において、録音・録画データおよびその文字起こしを「録画データ」といいます。当社が作成する面談の録音・録画、文字起こし、議事録および要約に係る著作権(著作権法第27条および第28条の権利を含みます)その他の当社に新たに発生する権利は当社に帰属し、当社がこれらを保有・管理します。ただし、これらに含まれる既存の著作物の権利、企業秘密その他第三者の権利および個人情報に関する本人の権利まで当社に移転するものではありません。録画データに含まれる話し手の成果物の利用は、話し手利用規約第14条の許諾の範囲で行います。 4. 当社は、依頼企業に対し、当該個別案件における知見の社内利用(議事録の作成および社内共有)の目的に限り、録画データから作成した議事録および要約の閲覧または利用を許諾します。依頼企業は、これらを第三者に提供し、公開し、または前記目的以外に利用してはなりません。利用には、三者間NDAおよび情報利用制限規約の定めが適用されます。 5. 録画データの保存期間は、面談実施日から1年間とし、期間経過後、当社は録画データを削除します。ただし、法令上保存が必要な場合または紛争対応のために必要な場合はこの限りではありません。 6. 録画データに含まれる個人情報の取扱いはプライバシーポリシーに定めるところによります。依頼企業の担当者および外部出席者は、当社に対し、個人情報保護法の定めに従い、録画データの開示(写しの交付を含みます)・利用停止・消去を請求することができます。 7. 依頼企業は、話し手に対し、録音・録画の範囲を超える記録(依頼企業自身による録音・録画、画面の撮影等)を求め、または自ら行ってはなりません。 8. 第6条第5項の運営補助システム(AI エージェント)は、面談の冒頭に録音・文字起こしを行う旨を告知し、会議の音声および文字起こしを受信します。運営補助システムによる会議の内容の取扱いは、録音・文字起こし、議事録および要約の作成、出席者の安全確保、第6条第5項の注意および面談の終了の判断ならびに面談の品質確認の目的に限ります。検知の内容、注意および面談の終了の記録は当社が保管し、第9条の2の調査および紛争対応に用います。検知は自動処理を含み、その正確性を保証するものではありません。注意または面談の終了に異議がある場合は、面談ページの「運営に通報する」その他第18条第3項に定める方法によりお申し出ください。当社が記録した面談の文字起こし、議事録および要約の加工・集計による利用は、第11条第3項に従います。 9. 当社は、面談が中断した場合、録画データ、運営補助システムの記録および入退室記録により、中断の経緯(中断の原因、時点および中断までの面談の内容を含みます)を確認することがあります。確認は、第7条第8項に定める取扱い、チケットおよび返金の取扱い、ならびに第5条第5項の申込みの判断のために行います。 第6条の4(事前アンケートの音声および補足コメント) 1. 依頼企業は、話し手が任意で送信し、当社が公開を承認した事前アンケートの音声および確認・修正済みの文章を、当該案件の候補者の検討および面談準備の目的に限り、当社所定の画面で再生・閲覧できます。音声の有無は、経験の有無や能力・適性の評価を示すものではありません。 2. 仮名表示であっても、声や発言内容から本人が分かる場合があります。依頼企業は、本人の特定を目的とする照合、声からの感情・性格・適性・年齢その他の属性の推論、音声の録音・保存・複製・再配布、外部AIへの入力、および本条の目的以外の利用を行ってはなりません。 3. 表示される文章は話し手が確認・修正したものであり、原音と一致しない場合があります。音声等の提供を停止した場合は再生・閲覧できなくなります。保存期間および個人情報の取扱いはプライバシーポリシー第9条の2に従います。本条は面談の録音・録画データを依頼企業へ提供する規定ではありません。 4. 本条は、音声機能に対応する本規約およびプライバシーポリシーに明示的に同意した後の当該機能の利用に適用します。従前の個別契約、面談の録音・録画の条件および過去の記録閲覧に遡って適用するものではありません。 第6条の5(話し手のAIの利用に関する表示) 1. 当社は、話し手による回答作成時のAIの利用について、話し手の申告および当社の担当者による確認の結果を表示することがあります。 2. 当該表示は、話し手の経験の真偽、能力または適性を示すものではありません。依頼企業は、当該表示を候補者の検討の参考情報としてのみ利用し、当該表示のみを理由として話し手を評価し、または話し手にAIの利用について詰問してはなりません。 3. 依頼企業は、当該表示を、当該個別案件の候補者の検討以外の目的で利用し、または第三者に提供してはなりません。 第7条(料金およびキャンセル) 1. 依頼企業は、秘密保持契約および案件条件への同意の後、当社所定の支払期限までに料金を前払いするものとします。前払いの完了により個別契約が成立し(第5条第2項)、個別契約に基づくサービスの利用(事前アンケートの送付等)を開始できます。 2. 支払方法は、クレジットカード決済または銀行振込とし、依頼企業が選択するものとします。 3. クレジットカード決済の場合、決済は即時に処理されます。銀行振込の場合、当社が指定する振込先口座(Stripeが発行する仮想口座)に、当社が請求書を発行した日から5営業日以内(請求書に記載する支払期限まで)に、請求額どおりにお振込みいただきます。ただし、面談予定日時が定まっているときは、支払期限は面談予定日時の24時間前を超えないものとします。振込手数料は依頼企業の負担とします。請求額に満たないご入金は請求書に充当されないため、当社は差額のお振込みをお願いします。 4. 支払期限までに料金の支払いが完了しない場合、申込みは失効し、個別契約は成立しません。この場合、依頼企業に料金、キャンセル料その他の費用の負担は生じず、当社は、受領した金銭があるときはその全額を返還します。 5. 本条において「残り時間」とは、当社が依頼企業のキャンセルまたは日程変更の申出を受け付けた時刻(以下「受付時刻」といいます)から面談予定日時までの時間をいいます。当社は、同じ受付時刻により、依頼企業への返金と話し手へのキャンセル料(話し手利用規約第9条第6項)を計算します。 6. キャンセルの場合、当社は、受領額から次の各号に定める額(以下「キャンセル料」といいます)を差し引いた額を返金します。 (1) 残り時間が48時間を超えるキャンセル(面談予定日時が定まる前のキャンセルを含みます):受領額の15% (2) 残り時間が48時間以下24時間以上のキャンセル(残り時間がちょうど48時間の場合およびちょうど24時間の場合を含みます):受領額の60% (3) 残り時間が24時間未満のキャンセル、および依頼企業が自己の都合により面談に不参加の場合:受領額の全額(返金はありません) (4) 依頼企業の都合による日程変更を当社が受け付けたときは、その受付時刻における前各号の区分を、変更後の予約の下限として記録します。その後のキャンセルには、キャンセルの受付時刻における区分と当該下限のうち、キャンセル料の重い方を適用します。変更後の面談を実施したときは、日程変更だけを理由とする料金はかかりません。当社または話し手の事情による日程変更には、この下限を適用しません。 (5) 面談の開始後に、依頼企業の都合(予定の変更等)により面談を終了した場合、または依頼企業、登録ユーザーもしくは外部出席者による第8条(禁止行為)もしくは第9条(ハラスメントの禁止)に該当する行為が確認され、これにより面談が中断した場合:受領額の全額(返金はありません) (6) 面談の完了後:キャンセルはできず、返金はありません。ただし、次項(7)に該当する場合を除きます。 (7) 依頼企業および話し手の双方が自己の都合により面談に不参加の場合:受領額の全額(返金はありません) (8) 本項の各号の額の計算における1円未満の端数は切り捨てます。本項(1)および(2)のキャンセル料は、マッチング、秘密保持契約の締結、日程調整その他個別案件の準備に要した費用、話し手へのキャンセル料および当社が決済代行会社に支払う手数料に相当する額です。 7. 依頼企業の責めによらず、当社が合意した内容の面談を提供できなかった場合、当社は受領額の全額を返金します。実施済みの面談時間、話し手への支払いおよび決済手数料を理由に、この返金額を減らしません。依頼企業が希望し、当社が認めた場合は、返金に代えて、追加料金なしで再面談(チケット)を行います。返金と再面談を重ねて受けることはできません。本項の返金には、第16条第2項の上限を適用しません。次の各号の場合は、当社の確認を経て本項を適用します。 (1) 話し手が事前に辞退・キャンセルした場合、または話し手だけが面談に不参加の場合 (2) 当社の都合または当社のシステムの障害により面談を事前に中止した場合(サイト利用規約第12条第3項に基づく本サービスの停止または中断による場合を含み、その通知の時期を問いません) (3) 通信障害その他依頼企業の責めに帰すことのできない障害により依頼企業が面談に参加できなかった場合(当社が障害の事実を確認した場合に限ります) (4) 天災その他双方に共通する障害により面談を実施できなかった場合 (5) 面談の開始後に、話し手の禁止行為、ハラスメント行為もしくは不履行(登録情報と異なる経歴・経験に基づく回答、事前に回答可能とされた事項に回答できないこと等をいいます)、話し手の都合、当社のシステムの不具合もしくは運営補助システムの誤検知、サイト利用規約第12条第3項に基づく本サービスの停止もしくは中断、またはいずれの責めにもよらない障害により面談が中断し、完了しなかった場合 (6) 話し手が安全上の合理的な懸念により面談を退出し、依頼企業側の違反は確認できないものの、面談が完了しなかったことが確認された場合 (7) 面談の完了後に、面談の提供内容を実質的に損なう話し手の違反が判明した場合 ただし、依頼企業側の行為も中断の原因であることが確認された場合は、本項を適用せず、前項(5)によります。面談の内容が期待と異なったこと、意見の不一致、または話し手が合意したテーマおよび回答範囲の外の質問への回答を控えたことは、本項の提供できなかった場合に当たりません。通報があったことだけでは返金しません。 8. 面談の中断、通報の確認およびチケットについては、以下のとおり取り扱います。 (1) 依頼企業が、話し手の違反または不履行により面談が中断し、または完了に至らなかったと考えるときは、面談日から7日以内に第9条の2に定める方法により通報してください。当社が第6条第5項に基づき面談を終了した場合は、通報の有無にかかわらず当社が確認を行います。面談日から7日以内に通報がなく、当社による確認も行われないときは、当該面談は完了したものとして取り扱います。 (2) 当社は、第6条の3の録画データ、議事録、運営補助システムの記録、入退室記録および第9条の2第2項の聴取により、中断の日(事後の通報による場合は通報の受付日)の翌営業日から数えて5営業日以内に、前2項のいずれに当たるか、および前項の場合に再面談のチケットを発行するかを、当社の裁量により決定します。チケットは自動では発行せず、発行の回数に上限は設けません。運営補助システムによる面談の終了の操作だけを理由に、いずれかの違反を認定しません。録画データの一部または全部が欠けた場合は、残っている録画データ、入退室記録、障害の記録および当事者の説明を併せて確認します。依頼企業に、依頼企業自身による録音・録画その他入手できない証拠の提出を求めることはありません。当社側の記録の欠損により、なお合意した内容が提供されたことを確認できない場合は、判断を保留せず、本号の期間内に全額の返金を決定します。 (3) チケットによる再面談の話し手は、初回の面談と同じ方法で当社が候補を提示し、依頼企業が選択します。前回の面談の話し手を候補に含めるには、依頼企業の希望と、当該話し手が条件の提示を受けたうえで明示的に受諾することを要します。同じ話し手かどうかは、当初の個別契約に基づくすべての面談を通じて、話し手ごとに判定します。重大な違反(守秘義務違反、ハラスメントその他の不適切な言動をいいます)をした話し手は候補としません。前回と異なる話し手と行う場合は、その話し手との面談に係る秘密保持契約への依頼企業の同意を得てから日程を調整します。 (4) 当初の個別契約に基づく面談に既に参加した話し手との再面談は、他の話し手との面談を挟んだ場合も、当該話し手の未実施部分の続行とし、その面談時間は、当該話し手が最初に担当した面談の予定時間から、当該話し手がこれまでに実施した時間の合計を除いた時間とします(例:60分の面談が50分で中断した場合は10分)。実施した時間の合計および当該話し手への報酬の上限は、再面談ごとに設定し直しません。初めて参加する話し手との再面談は、当初の予定時間に戻すのではなく、未提供の内容とその説明に必要な時間を踏まえて当社が予定時間を提示し、依頼企業および当該話し手が明示的に同意した場合に行います。提示する予定時間は、当初の予定時間を上限とし、通常の60分・90分・120分の区分によらないことがあります。条件に合意できない場合、当社は受領額の全額を返金し、個別契約は終了します。 (5) チケットの発行は、再面談の予約の確定を意味しません。当社は、再面談の予約を確定する都度、それまでの経緯および提供できる見込みを確認し、当社の裁量により予約を確定するかを判断します。発行および再面談の回数に上限は設けませんが、繰り返しの発行または再面談の提供を保証するものではありません。当社が再面談を案内しないと判断した場合は、受領額の全額を返金し、個別契約は終了します。当社が確認している間、依頼企業および話し手の日時は拘束しません。予約の確定後に当社が判断を変えた場合は、当社の都合による中止として取り扱います。チケットの発行日から30日以内に再面談の日時を確定し、60日以内に実施するものとします。当社側の事情により期限を延長するときは、依頼企業に明示的に通知します。日時を確定しないまま30日が経過した場合、または当社が期限内に再面談を提供できない場合、当社は受領額の全額を返金し、個別契約は終了します。 (6) 再面談の日時の確定前に依頼企業が再面談を希望しなくなった場合、当社は受領額の全額を返金し、個別契約は終了します。日時の確定後に依頼企業の都合によりキャンセルし、または不参加となった場合は、当初の受領額を基礎として第6項を適用し、個別契約は終了します。話し手のキャンセル・不参加または当社の障害等により再面談が実施されなかった場合は、受領額の全額の返金、または依頼企業が希望し当社が認めた場合は再調整とします。 (7) 再面談が中断した場合も、前2項および本項により取り扱い、当社がその都度チケットを再発行するかを判断します。再面談が正常に完了したときは、チケットは消滅します。 (8) 返金の基礎は、常に当初の個別契約の受領額とします。再面談ごとに新たな返金を求める権利は生じません。同時に進めることができる再面談は1つとします。チケットは、換金、第三者への譲渡および他の個別案件への充当ができません。 (9) 当社は、キャンセル、日程変更、中断または再面談の反復その他のご利用状況を、案件またはアカウントにかかわらず確認し、次の再面談の日時を確定する前に、第5条第6項による利用の制限を判断することがあります。正当な通報をしたことは、制限の理由としません。利用の制限は、既に生じた返金を受ける権利を失わせるものではありません。 (10) 本条により当社が返金する額は、本規約の定めにより定まり、当社が話し手に支払う報酬(再面談の報酬を含みます)の額によって減ることはありません。また、依頼企業への返金を理由として、話し手に既に確定した報酬を減らすことはありません。 (11) 返金の申請または相談だけでは、予約はキャンセルされず、キャンセル料も生じません。確定したキャンセル1件について、同じ受付時刻および判断結果により依頼企業への返金と話し手への支払いを精算し、同じキャンセルについて重ねて精算しません。 9. 当社は、返金の額、キャンセル料、チケットの発行の可否その他依頼企業の金銭に影響する判断をしたときは、第9条の2第3項にかかわらず、その結論、金額、理由および異議の申出の方法を依頼企業に通知します。 10. 決済は Stripe を通じて行われ、Stripe, Inc. の利用規約が適用されます。当社は、料金の請求書および領収書、ならびに返金および返還に係る書類(適格返還請求書)を、当社の適格請求書発行事業者の登録番号を記載のうえ、Stripe を通じて電子的に交付します。 11. 当社は、キャンペーンその他当社の定める事由により、依頼企業にクレジットを付与することがあります。クレジットは、依頼企業の以後の個別案件の料金の支払いに、有効期限の早いものから自動的に充当されます。1件の個別案件に充当できる額は、当該個別案件の料金から話し手に支払う報酬相当額を差し引いた額を上限とし、残額は次の個別案件に繰り越します。クレジットは、充当先の個別案件の料金の値引きとして取り扱います。クレジットを充当した個別案件について返金するときは、実際に支払った額に対する返金の割合と同じ割合で、充当したクレジットを戻します(例:現金100,000円とクレジット80,000円を充当した案件で受領額の15%のキャンセル料がかかる場合、現金85,000円とクレジット68,000円を戻します。全額返金の場合は、現金とクレジットの全額を戻します)。戻したクレジットの有効期間は変わりません。クレジットは、換金、払戻しおよび第三者への譲渡ができず、有効期間の経過、依頼企業の登録の削除または本規約に基づく契約の解除により消滅します。 第7条の2(仮予約) 1. 依頼企業は、料金の支払い前に、話し手が提案した面談候補日時のうち1つを仮予約として選択することができます。仮予約は、停止条件付きの予約であり、料金の支払い完了(個別契約の成立)を条件として確定します。仮予約の段階では、話し手の時間枠は確定・拘束されず、話し手は当該日時を引き続き他の予定に用いることができます。 2. 仮予約は以下のいずれかの条件を満たす場合に利用できます。 (1) Starterプランの場合:マッチング完了後(候補者が1名に確定している場合) (2) Standard/Premiumプランの場合:事前アンケートにより候補者が1名に絞り込まれた場合(依頼企業が事前アンケートの比較画面で面談相手を1名選定した場合を含みます) 3. 仮予約の効力は以下のとおりとします。 (1) 仮予約の段階では、Zoom会議の作成、面談招待の送信その他の不可逆的な手続きは行われません (2) 料金の支払いが完了した時点で、仮予約は自動的に確定し、Zoom会議の作成および双方への通知が行われます (3) 依頼企業は、料金の支払い前であれば、仮予約を変更し、別の候補日時を選択することができます 4. 仮予約は以下の場合に自動的に失効します。 (1) 第7条第3項の支払期限が経過した場合 (2) 申込みの撤回がされ、または個別契約がキャンセルもしくは解除された場合 (3) 事前アンケートの結果により担当話し手が変更された場合 5. 仮予約が失効した場合、当該日時は候補日時に戻り、話し手にその旨が通知されます。ただし、前項(3)に該当する場合は、当該日時は無効となります。 第4章 依頼企業の遵守事項 第8条(禁止行為) サイト利用規約に定める禁止行為に加え、依頼企業は以下の行為を行ってはなりません。 (1) 虚偽の情報を登録する行為 (2) 話し手に対して営業秘密・内部情報の開示を要求する行為 (3) 法令またはガイドラインに違反する質問や要求 (4) 録音・録画の強要 (5) 依頼企業自身が面談を録音・録画・撮影・画面収録する行為(当社による面談の記録を除きます) (6) 面談目的を偽る行為(営業目的、採用目的等) (7) 開示された話し手の情報(事前アンケートへの回答等を含む)を、当サービスの候補者選定以外の目的で利用する行為、または外部に漏洩する行為 (8) 当社または第三者の権利を侵害する行為 (9) 本サービスにおける通信内容を、相手方および当社の許可なく第三者に公開し、またはSNS等に投稿する行為 (10) 本サービスを本サービスの目的(話し手からの知見取得)以外の目的で利用する行為。具体的には以下を含みますが、これらに限られません。 ア 宗教団体、宗教的思想または宗教的活動への勧誘または宣伝 イ 政治団体、政治的思想または政治的活動への勧誘または宣伝 ウ 会員制サービスまたはネットワークビジネス、マルチ商法、ねずみ講その他これらに類する取引形態への勧誘 エ 当社の事前の書面による承諾を得ていない商品、役務、投資、金融商品その他の販売または勧誘 オ 本サービスの趣旨と無関係な主義主張、思想信条、価値観その他の宣伝または押しつけ カ 採用、人材紹介、転職勧誘、業務委託の打診その他話し手に対する雇用または業務上の関係構築の働きかけ キ アフィリエイトサイトその他本プラットフォームの趣旨に反する外部サイトへの話し手の誘導 (11) その他、当社が本サービスの目的にそぐわないと判断する勧誘、宣伝または営業行為 (12) その他、当社が不適切と判断する行為 (13) 返金、クレジットその他の給付を得る目的で、面談を実施する意思のない予約、虚偽の申告、故意の障害の発生その他の偽装を行い、または話し手その他の利用者と共謀してこれらを行う行為。ただし、正当な返金の請求、取消し、通報および安全上の理由による退出は、これに当たりません。 第9条(ハラスメントの禁止) 1. 当社は、暴力的な言動、脅迫的な言動、差別的な言動、セクシャルハラスメントを含む一切のハラスメント行為を許容しません。依頼企業および登録ユーザーは、すべての話し手および当社スタッフに対し、等しく敬意をもって接するものとします。 2. 以下の行為は、ハラスメントに該当するものとします。 (1) 暴言、威圧、脅迫的な言動(東京都カスタマーハラスメント防止条例の趣旨に準拠します) (2) 性的な言動または不適切な身体的接触 (3) 人種、性別、年齢、障がい等に基づく差別的な言動 (4) 執拗な連絡、即時対応の強要、社会通念上不当な要求 3. ハラスメント行為が確認された場合、当社は直ちに依頼企業の登録を停止または削除することができます。 第9条の2(通報および当社の対応) 1. 依頼企業および登録ユーザーは、話し手による話し手利用規約もしくは個別規程への違反またはそのおそれを認めた場合、面談ページその他当社所定の方法により当社に通報することができます。当社は、通報を受け付けたときは、通報者にその旨を連絡します。 2. 当社は、通報内容を確認するため、通報者、相手方その他の関係者に対し、事情の聴取、資料の提出その他の調査への協力を求めることができます。依頼企業および登録ユーザーは、自らが通報者であるか相手方であるかを問わず、当社の調査に誠実に協力するものとします。第6条の3に基づく録画データがある場合、当社は調査のためにこれを確認することができ、同条第5項にかかわらず、調査および紛争対応に必要な期間これを保存します。 3. 当社は、調査の結果に基づき、当社の裁量により、注意喚起、個別案件の停止または解除、マッチング対象からの除外、登録の停止または削除、契約の解除、損害賠償の請求その他必要な措置を講じることができます。当社は、講じた措置の要否および内容を通報者または相手方に通知する義務を負わず、措置の理由を開示する義務を負いません。ただし、返金の額、キャンセル料、チケットの発行の可否、損害賠償の請求その他依頼企業の金銭に影響する判断については、第7条第9項により、結論、金額、理由および異議の申出の方法を通知します。 4. 当社は、通報者の同意がある場合または法令に基づく場合を除き、通報者の氏名、所属その他通報者を特定し得る情報を相手方に開示しません。ただし、当社は、調査に必要な範囲で、通報の要旨を相手方に示すことがあります。 5. 依頼企業および登録ユーザーは、通報または調査への協力を理由として、話し手に対し、不利益な取扱い、報復その他これに類する行為を行ってはなりません。 6. 依頼企業および登録ユーザーは、虚偽の内容の通報または他の利用者を害する目的での通報を行ってはなりません。当該通報が判明した場合、当社は第12条に基づく措置を講じることができます。 7. 通報、聴取および調査に関する記録は、プライバシーポリシーの定めに従い、違反調査および紛争対応に必要な期間保管します。 第9条の3(話し手の安全の確保) 1. 当社は、話し手が安心して知見を提供できる環境を本サービスの中核的価値と位置づけ、話し手の安全を害する行為に対して優先的に対応します。 2. 依頼企業、登録ユーザーまたは外部出席者が、面談の内外を問わず、話し手に対する脅迫、性的言動、差別的言動、執拗な個人情報の要求、勧誘、報復その他話し手の安全または尊厳を害する行為を行ったことが確認された場合、当社は、第12条第2項に基づき、催告なく直ちに当該個別案件を中止し、依頼企業の登録を停止し、または契約を解除することができます。この場合、当該個別案件の料金は返金しません。 3. 当社は、話し手からの求めに応じ、または当社の判断により、特定の依頼企業を当該話し手のマッチング対象から除外することができます。当社は、除外の有無および理由を依頼企業に通知しません。 4. 当社は、話し手の氏名、連絡先その他話し手を特定し得る情報を、面談の実施または当社所定の手続に必要な範囲を超えて依頼企業に開示しません。依頼企業が話し手をお気に入りとして登録した場合、当社は話し手に対し、登録した依頼企業の名称を開示せず、件数のみを通知します。 5. 当社は、面談の品質および話し手の安全の確保のため、第6条の3に基づく録画データまたは当社の立会いにより面談の内容を確認することがあります。当社は、これにより取得した情報を、話し手の同意なく依頼企業の議事録その他依頼企業の利用に供しません。 第10条(勧誘および迂回の禁止) 1. 依頼企業は、当社を介さずに、話し手に対して直接または第三者を介して、面談、助言、調査、コンサルティング、業務委託その他の取引を提案し、または実施する行為をしてはなりません。当該禁止期間は、当社を通じた最終のオンライン面談実施日から 12 ヶ月間とします。 2. 前項に該当する行為を依頼企業が行い、または第三者を介して依頼したことが判明した場合、当社は損害賠償を請求できるものとします。 第11条(情報の利用) 1. 話し手が提供する情報は、個人の経験に基づく知見であり、その正確性・完全性・有用性を当社が保証するものではありません。 2. 依頼企業は、話し手が提供した情報を自らの判断と責任において利用するものとします。 3. 統計利用 (1) 依頼企業は、統計利用および加工記事のため、当社が本サービスを通じて取得した依頼内容(テーマ、目的、相談事項等)および依頼企業が面談で提供した情報・発言内容(依頼企業自身の情報に限ります)を、本項および次項に従って当社が加工・集計することを許諾します。 (2) 当社は、面談の文字起こし、議事録および要約を元データとして、個人情報(氏名、勤務先、連絡先その他特定の個人を識別できる情報)および企業の機密情報(依頼企業の企業秘密、勤務先・取引先等の第三者との守秘義務の対象となる情報、第三者の権利を侵害する情報)を削除または加工します。これらを再現ないし推測できる情報も残しません。次の情報は元データに用いません。 (ア) 個人番号、本人確認書類およびその画像、決済・認証に関する情報 (イ) 事前アンケートの音声および補足コメント (ウ) 登録審査の音声・文字のヒアリング (エ) AI利用の申告および入力操作の記録 (オ) 通報、聴取および調査の記録 (3) 統計レポートおよび統計データは、件数、割合、平均、傾向、分類その他の集計値だけで構成します。次のものは含めません。 ・個別の面談・個人・企業単位の記録(レコード単位のデータ) ・議事録その他の自由記述の抜粋 ・区分の件数が当社の定める最小件数に満たない集計値(他の区分と統合するか、公表しません) 当社は、複数の集計値や公知の情報と組み合わせても、個人または企業が特定されないことを確認します。 (4) 本サービスの改善のための内部の分析には、プライバシーポリシー第4条第3項の仮名加工情報、または利用目的の範囲内の個人データを用い、公表しません。 4. 加工記事 (1) 当社は、面談の内容をもとに、前項第2号の加工を行ったうえで記事を作成し、無償または有償で、当社のウェブサイトおよび当社の有料コンテンツに掲載し、または提供できます。SNSおよび広告には、記事への案内と短い要約だけを掲載します。営業資料には加工記事を用いません。 (2) 加工記事は、話し手、依頼企業その他の個人および企業を、記事単体でも、公知の情報や他の記事と照合しても識別・再現・推測できないよう、当社が定める編集基準に従って作成します。加工記事は、複数の面談の内容を合成して作成することを原則とします。1件の面談だけをもとにする記事は、編集基準に定めるより厳しい要件を満たす場合に限ります。 (3) 当社は、加工記事の公開前に、作成者と異なる当社内の確認者が編集基準のチェックリストに基づいて確認し、その記録を保存します。当社は、公開の都度、話し手または依頼企業の承認を得ることはなく、事前の確認の機会も設けません。 (4) 当社は、話し手、依頼企業その他の者から、加工記事により個人もしくは企業が特定されるおそれ、または秘密が含まれるおそれがある旨の申し出を受けたときは、速やかに当該記事の公開を停止し、または該当部分を伏せたうえで検討し、必要に応じて修正または削除します。 (5) 加工記事は、実在の推薦や体験談であると誤認させる表示をせず、加工・合成した内容であることを明示します。 5. 購入者等の条件 当社は、統計レポート、統計データおよび加工記事を第三者に提供する場合、提供先に次の条件を課します。 ・自ら閲覧し、社内で利用することに限る。 ・再配布、再販売、公開をしない(出典を示した短い引用を除きます)。 ・個人または企業の再識別、特定のための照合、他のデータとの結合による特定を試みない。 ・違反した場合、当社は提供を停止できる。 6. 退会等の後の利用 (1) 当社は、依頼企業の退会、登録の削除またはサービス利用契約の終了(以下「退会等」といいます)の後も、第3項および第4項に従い、統計レポート、統計データおよび加工記事(退会等の後に新たに作成するものを含みます)に、退会等の前に取得した情報を利用できます。 (2) 録音・録画データ、文字起こし、議事録および要約は、プライバシーポリシー第9条の保存期間の満了時に、退会等の有無にかかわらず削除します。 (3) 当社は、保存期間の満了までに、統計および加工記事のため、第3項第2号の加工を行い、氏名その他の個人を識別するための情報と、元の記録と結び付けるための対応表その他の照合の手段を削除した素材(以下「加工済み素材」)を作成できます。加工済み素材は、保存期間の満了後も保持し、利用できます。加工済み素材は、当社が保有する他の情報と照合しても特定の個人および企業を識別できないものに限ります。 (4) 前各号は、プライバシーポリシー第6条に基づく請求(個人情報保護法第35条の利用停止・消去等の請求を含みます)と、第4項(4)の申し出への対応を妨げません。 第5章 一般条項 第12条(契約解除) 1. 依頼企業が本規約または個別規程に違反した場合、当社は依頼企業への通知なくして、登録の停止、削除、または契約の解除を行うことができます。 2. 虚偽情報の登録、不正行為、業務妨害、反社会的勢力との関係、ハラスメント行為その他、当社が本サービスの適正な運営に支障があると判断した場合には、当社は直ちに契約解除を行うことができます。 3. 本規約に基づく登録解除または契約解除後であっても、守秘義務、迂回禁止義務(期間満了まで)、第9条の2第4項および第5項(通報者の保護)、第11条第3項から第6項まで(議事録の統計利用・加工記事)、損害賠償義務、免責の各条項はなお有効に存続するものとします。 4. 依頼企業は、解除日までに当社に対して負担する一切の金銭債務を直ちに履行するものとします。 第13条(外部サービスの利用) 当社は、本サービスの提供にあたり、以下の外部サービスを利用します。 Zoom(オンライン面談) Stripe(決済) OpenAI API(AIチャット・マッチング分析) 依頼企業は、本サービス利用に必要な範囲で、これら外部サービスに情報が提供されることに同意します。本サービスおよび外部サービスの利用に必要な機器および通信環境は、依頼企業の費用と責任において準備するものとします。 第14条(反社会的勢力の排除) 依頼企業は、自らが反社会的勢力に該当しないことを表明保証し、該当が判明した場合、当社は契約を直ちに解除することができるものとします。 第15条(免責) 1. 当社の損害賠償責任については、第16条の定めによります。 2. 当社は、本サービスおよび本サイトにコンピュータウイルス等の有害な効果をもたらすものが含まれていないことを保証しません。本項は、当社が法令または契約に基づき負う安全管理その他の義務を免除するものではありません。 3. 当社は、サイト利用規約第12条第3項の定めに従い、本サービスの内容を変更し、または本サービスの全部もしくは一部の提供を終了し、停止し、もしくは中断することができます。この場合の依頼企業への通知、返金その他の取扱いは、同項および本規約第7条の定めによります。 第16条(損害賠償) 1. 当社は、当社の債務不履行、不法行為その他法令上の事由により依頼企業に対して損害賠償責任を負う場合、法令および本条に従い、その損害を賠償します。 2. 当社、その代表者またはその使用する者に軽過失(重大な過失を除く過失をいいます。)のみがある場合に限り、当社が賠償する損害は、現実に発生した直接かつ通常の損害とし、その総額は、同じ原因により影響を受けた個別契約について合意した料金の総額と10万円のいずれか高い額を上限とします。料金の総額は、値引き後かつ返金前の額とし、クレジットの充当額を含みます。個別契約に関連しない損害については、サイト利用規約第12条によります。 3. 前項の損害の範囲および金額の制限は、次の各号のいずれかに該当する場合には適用しません。 (1) 当社、その代表者またはその使用する者に故意または重大な過失がある場合 (2) 生命または身体の侵害による損害 (3) 個人情報もしくはプライバシーの侵害、または当社の秘密保持義務違反による損害 4. 本条は、第7条に基づく返金その他当社が支払うべき金銭の支払義務を制限しません。返金によって既に填補された同じ損害については、重ねて賠償しません。 5. 本条は、債務不履行、不法行為その他の請求の法的構成を問わず適用します。本規約その他当社が定める規程の他の定めを理由として、本条により当社が負う責任を免除し、または軽減することはできません。 第17条(本規約の変更) 1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合に限り、民法第548条の4の規定に基づき、本規約を変更することができます。 (1) 変更が依頼企業の一般の利益に適合するとき (2) 変更が契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき 2. 当社は、本規約を変更する場合、変更の効力発生に先立って、変更後の内容および効力発生日を本サービスのウェブサイト上に掲示し、または依頼企業に通知するものとします。 3. 変更後の本規約の効力が発生した後も依頼企業が本サービスの利用を継続する場合、依頼企業は本規約の変更に同意したものとみなします。 第18条(通知方法) 1. 当社が依頼企業に対して行う通知は、本サービスのウェブサイトへの掲示、登録メールアドレスへの送信、その他当社が適切と判断する方法により行うものとします。 2. 当社が前項のいずれかの方法で通知を行った場合、通知は、ウェブサイトへの掲示、登録メールアドレスへの送信その他の方法により、依頼企業が通常閲覧できる状態に置かれた時点で到達したものとします。 3. 依頼企業および登録ユーザーが当社に対して行う通報、相談、異議の申出その他の連絡は、面談ページの「運営に通報する」その他当社ウェブサイトの「安全と相談窓口」に掲載する方法により行うものとします。ただし、個人情報の開示、訂正、利用停止、消去その他の請求は、プライバシーポリシー第10条に定める窓口によります。 第19条(地位の譲渡等) 1. 依頼企業は、本サービスに関する地位または本規約上の権利義務の全部または一部を、第三者に譲渡、承継、担保設定その他の処分をしてはならないものとします。 2. 当社は、本サービスに係る事業を他の事業者に承継させる場合、依頼企業への事前通知なくして、本規約に基づく権利義務および依頼企業情報を当該承継先に承継させることができるものとします。 第20条(分離可能性) 本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令により無効、違法または執行不能と判断された場合であっても、本規約のその他の条項は引き続き完全な効力を有するものとします。 第21条(準拠法および裁判管轄) 本規約は日本法に準拠し、本サービスに関して生じる紛争は東京地方裁判所を専属的合意管轄とします。 ※ 文中に記載されている会社名、サービス名は各社の商標または登録商標です。 ※ 本規約内では、(R)マーク、(TM)マークの表記を省略している場合があります。